馬総統「競争力を向上」

　馬総統は会見で、地域における台湾の貿易自由化の遅れを指摘したうえで、協定は「台湾の競争力を向上させる。自由化が遅れて最も喜ぶのは競争相手の韓国だ」と述べた。報道陣から、協定をめぐって「中国からの圧力」があるかと問われると、「全くない」と否定。学生らに一定の理解を示しつつも、占拠の違法性を指摘した。

　議場を占拠する学生らは２３日、馬総統の発言に「単なる政権の見解表明であり、誠意がない」と強く反発。協定の撤回などを求め、抗議行動の拡大も発表した。議場を包囲する警察官と学生がもみあいになる一幕もあった。

　サービス貿易協定は昨年（２０１３年）６月に上海で調印され、電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放する取り決め。馬政権や与党・中国国民党は「台湾に有利な協定」（江宜樺・行政院長＝首相）と主張しているが、最大野党の民主進歩党は「密室協定で台湾の弱小産業に打撃が大きい」などと反発してきた。

　民進党と同調する学生らは、１７日の批准に向けた委員会審議で強硬採決も辞さない構えの国民党の立法委員（国会議員）が時間切れを理由に審議を打ち切ったことからこれに抗議して１８日夜以降、議場と議事堂周辺を占拠している。

　強制排除は否定的

　事態は膠着（こうちゃく）しているが、馬政権は強制排除には否定的だ。支持率が１０％台に落ち込んでいることに加え、２０１６年次期総統選にも影響する統一地方選が今年１１月に控えているため、世論の反応には敏感にならざるを得ないからだ。一方、学生らを支援する民進党も次期総統選に直結する主席選を５月に控え幹部らの思惑が錯綜している。

　民進党は当初、協定審議を与党側が一方的に打ち切ったことに反発し、条文ごとの審議継続を要求した。しかし、馬政権がこれに応じる意向を示すと、協定の撤回や中台間協議のやり直しなどに要求をエスカレートさせ、議場占拠を政権打倒闘争に転化させている。

　学生らがサービス貿易協定に強く反対するのは、「（台湾は）独立せず、（中国とも）統一せず」という現状維持を望む意識が強いからだ。前のめりに対中経済関係を強めると、やがて政治的にも中国にのみ込まれ、香港のように自由が制限されることを懸念している。

　中国政府はコメントしていないが、人民日報系国際紙「環球時報」は「台湾の民主主義の恥部だ」と論評。一方、太陽に向かう花、ヒマワリをシンボルにしている学生らのリーダー、林飛帆氏は「これは自由と民主主義を守る戦いでもある」と力説している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）