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【This Week】(4月14~20日) ウクライナ情勢打開へ 外相級4者協議

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【This Week】(4月14~20日) ウクライナ情勢打開へ 外相級4者協議

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 米国務省は4月11日、ウクライナ危機の打開に向けてウクライナと米国、ロシア、欧州連合(EU)による外相級の4者協議を17日にジュネーブで開くと発表した。親ロシア派が相次ぎ「共和国」樹立を宣言したウクライナ東部で緊張が高まる中、外交による衝突回避を目指す。

 欧米側はロシアに追加制裁を警告、東部国境沿いに集結しているロシア軍部隊の撤収を要求している。4者協議ではロシアとウクライナの直接対話を促す構えだ。

 東部のドネツクやルガンスクでは、親ロシア派が地方の自治権を拡大する連邦制導入などを要求し、行政庁舎を占拠。ウクライナ当局が設定した投降期限の11日を過ぎても強制排除の動きは出ていないが、緊迫した状況が続いている。

 ロシア側は東部の自治権確立のための連邦制導入や中立宣言を柱とするウクライナの憲法修正を求めている。米国務省のマリー・ハーフ報道官は11日の記者会見で「ウクライナ政府が決めることだ」と述べ、ロシアに決定権はないと強調した。

 4者協議にはジョン・ケリー米国務長官(70)、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(64)、ウクライナのアンドレー・デシツァ外相、EUのキャサリン・アシュトン外交安全保障上級代表(58)が出席予定。ウクライナ新政権の正統性を認めていないロシアがウクライナとの直接協議に臨むのは初めてとなる。

 ケリー、ラブロフ両氏は再三、電話で協議。ロシア外務省によると、ラブロフ氏はウクライナ東部の州庁舎などを占拠している親ロシア派住民に対し、治安部隊突入など強硬措置をとらないようウクライナ政権に影響力を行使するよう求めた。

 ロシア外務省は声明で、政権側が武力を行使すれば4者協議の開催自体が難しくなるとの見解を表明した。(共同/SANKEI EXPRESS

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