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対ロシア包囲網狭まらず 焦るオバマ政権 米欧間に温度差

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対ロシア包囲網狭まらず 焦るオバマ政権 米欧間に温度差

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 【アメリカを読む】

 「ロシアが一段と違法行為に踏み込めば、国際社会は結束して対応するだろう」

 オバマ政権きっての切れ者だが、感情の起伏が顔に出やすい人という印象が強いジャック・ルー米財務長官(58)は、明らかにいらだっているように私には見えた。ワシントンで今月(4月)10、11日に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議。閉幕後に米国単独の記者会見を行ったルー氏は報道陣にそう強調したが、思うような成果が得られなかった焦燥感の裏返しではなかったか。

 対決色薄まったG20

 ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合後、初めてロシアも交えた本格的な国際会議として注目されたG20。それまでロシアに対して最も強硬な姿勢をとってきた米国だったが、蓋を開けてみれば、ロシアに対する正面切った国際社会の非難は影を潜め、国際通貨基金(IMF)を軸にしたウクライナ支援での協調を前面に押し出す結果になった。

 ルー長官は、ロシアがウクライナへの介入を強めて情勢が一段と悪化すれば、米国に日欧も含んだ先進7カ国(G7)は「ロシアに対する制裁を強化することで一致している」と強調。G20に先立ちG7だけで開いた会合でも、「必要に応じて団結して行動することに異論は出なかった」と説明した。

 だが、そうしたルー長官の熱弁と対照的に、議長国オーストラリアのジョー・ホッキー財務相(48)がやはり閉幕後の会見で、「緊張が走る場面はなかった」と強調。ウクライナ支援の必要性でロシアも米欧と足並みをそろえたと指摘した。

 米欧間に微妙な温度差

 対決色が薄まった謎を解くカギは「経済」だ。ロシアとの関係悪化で経済的混乱が広がるウクライナはデフォルト(債務不履行)危機もくすぶり、ロシアも米欧の制裁で資金流出が進む。ロシアやウクライナが世界的な主要産地である小麦の価格が上がり、穀物相場も不安定。G20が声明でウクライナ情勢をリスクと明記したのも、回復途上の世界経済に冷や水を浴びせかねない。ウクライナ最大の債権国のロシアにも憂慮すべき事態で、ホッキー氏は「ロシアも積極的に議論と声明作成にかかわった」と振り返る。

 また、あるG20関係筋は、ロシアに対する制裁では一致していた米欧の間に「微妙な温度差がみられた」とも解説する。欧州は対露制裁で米国と共同歩調をとるものの、天然ガスなどのエネルギーでロシアへの依存度が強い欧州と、「シェール革命」に沸く米国は必ずしも一枚岩ではない。そのあたりを念頭においてか、ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相(71)も「ロシアにとって極端に問題が難しすぎるような状況をつくるべきではない」と発言し、麻生太郎財務相(73)も「欧州と米国では抱える事情が違う」と指摘した。

 結果として、共同声明には、ロシアのクリミア併合やウクライナ介入を間接的にも非難するような文言は盛り込まれなかった。逆に米国にとってみれば、自国で開催される「ホームグラウンド」の利を生かし、G20でロシア包囲網を築くもくろみが外れた格好だ。

 IMF改革でも難題

 さらに、G20は今回、新興国の発言権を拡大するIMF改革について、米国が年末までに批准を終えなければ、「新たな選択肢を策定する」として代替案を模索する方針を表明した。

 IMFは2010年に、出資比率や理事ポストの配分を中国など経済力をつけた新興国に拡大する改革案を決定した。ところが、最大出資国の米国は相対的に影響力が低下するため、議会に反対が根強く、承認手続きが遅れている。しびれを切らした新興国は米国抜きの改革を模索し、関係者によると、出資比率と理事ポストの見直しを切り離すなど複数の改革案が浮上しているようだ。

 新興国の発言権拡大を目指すという点でロシアと共同歩調をとる中国やインドは、米欧の対露制裁とも一線を画している。

 米国にとってなんとも居心地が悪いG20になった形だが、今秋にも再びワシントンでG20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、その先には11月にオーストラリアでG20の首脳会議が開催される。先進国のリーダーのみならずG20の盟主をうかがう米国だが、求心力の低下するオバマ政権がどこまで踏ん張れるか。(ワシントン支局 柿内公輔(かきうち・こうすけ)/SANKEI EXPRESS

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