絶滅危惧種に分類されたニホンウナギについて、水産庁はワシントン条約で取引規制対象とならないよう各国に理解を求める考えだ。稚魚であるシラスウナギの乱獲を防ぐため国際的なルール作りにも急ぎ、ウナギの保護を強化する。

　日本の保護策は、稚魚の漁期を短縮するなどの国内対策と、成育水域にあたる周辺国に協力を求める国際的な取り組みが「車の両輪」。近年、国内では稚魚が不漁で、輸入が増加傾向にあるほか、周辺国では日本向けの養殖が拡大している。保護には周辺国との協力が欠かせなくなっている。

　５月に中国や韓国、台湾とともに開いた非公式協議では、民間業者が稚魚を入手して養殖する量に上限を設ける資源管理の枠組みづくりを話し合った。９月に予定する次回会合で結論を出す方針。水産庁は「国際的なルール作りができれば、大きな進展だ」と期待している。

　国内対策では、稚魚の流通経路を透明化して実態を把握しやすくするため、業者には仕入れ情報の報告を求めることにした。３月には豊漁に伴う捕りすぎを防ぐため、都府県知事に漁期の短縮などを要請した。完全養殖の拡大に向けた技術の確立にも取り組んでいる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）