昨年（２０１３年）１０月の１審京都地裁判決は、人種差別だとして、約１２００万円の支払いと、学校周辺での街宣禁止を命令。ヘイトスピーチを人種差別と認め、賠償を命じた初めての判決だった。

　控訴審は口頭弁論が１回開かれただけで結審。「表現の自由」として違法性がないとする在特会側の主張が認められる可能性は少なく、高裁がヘイトスピーチにどういった厳格な判断を示すかが注目される。

　在特会のメンバーら８人は２００９～１０年、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで３度にわたり「犯罪者に教育された子供」「ぶち殺せ」と連呼。生徒らが恐怖で泣きだすなどした。在特会は一連の様子を撮影した動画をインターネットで公開した。

　控訴審では、学園の孫智正（ソン・チジョン）理事長（５７）が意見陳述。「初めて在特会が現れたとき、警察は怒号を止めなかった。校門を揺らされ、サッカーゴールを倒された。本当に許されるのかと呆然（ぼうぜん）とした」と振り返った。

　さらに「デモの日は学校にいられず、観光バスを借りて課外学習を強いられた。差別攻撃に屈するような対応をさせられた。苦渋の思いでいっぱいだった」と訴えた。

　在特会は在日コリアンの排斥を掲げる団体。街宣には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の活動への批判という公益目的があったと主張したが、１審判決は「侮辱的な発言としか考えられない」と一蹴した。街宣では４人が威力業務妨害などの罪に問われ、有罪判決が確定した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）