韓国の首相候補が「親日的」だとされた過去の発言で、候補を辞退した問題をめぐり、韓国メディアが迷走している。大バッシングから一転、辞退前後になって保守系メディアが「発言をねじ曲げたテレビ報道こそ問題だ」と特定メディアの攻撃に転じた。批判の矛先は、国民の前で真意を語ろうとしない朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）に向けられ始めた。

　大バッシングから一転

　渦中の人となったのは、大手紙の中央日報主筆出身の文昌克（ムン・チャングク）氏（６５）。「神がなぜ、日本の植民地になることを許したのか。神の意向があった。『お前たちは、無為な歳月を送った民族だ。試練が必要だ』と」。こうした教会での過去の講演内容をテレビ局のＫＢＳが６月１１日にスクープとして報じ、騒動に火がついた。

　本来、「だからこそ努力が必要で、韓国人は試練を乗り越えた」という趣旨で、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（１９１７～７９年）ら経済建設に邁進（まいしん）したころの韓国人が少なからず、持っていた認識だ。

　ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説（６月１４日）で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。

　首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で６４％に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説（６月２１日）で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。

　「浅はかな討論文化」

　文氏は（６月）２４日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相（６９）の留任が決まった。

　しかし、ことここに至って、東亜日報社説（６月）２５日は「文昌克問題こそ聴聞会にかけて本格的な検証と討論をする価値があった」と拙速な決定を批判した。世論の尻馬に乗った指名撤回要求はどこ吹く風で、社説は「（文氏発言の）一部だけを抜粋して報道し、真意を歪曲（わいきょく）した」ＫＢＳ報道に問題があるとし、「韓国社会の浅はかな討論文化の表れだ」と論じた。

　同じく保守系大手紙の朝鮮日報も（６月）２５日に「文氏は本当に親日なのか」という読者の質問に記者が答える形で「一部メディアが講演の頭と尾を切り、魔女狩りのような報道をした」と指摘。記者個人は「親日ではないと考える」とした上で、文氏は「政争の犠牲になった」との認識を記した。

　批判は沈黙の大統領へ

　朴氏が首相人事で国政の一新を示すと強調していただけに、朝鮮日報は社説（６月２７日）で「大統領が明言した国家改造の約束は最初から虚言となった」と断じた。

　文氏の出身母体も黙ってはいなかった。中央日報は（６月）２５日の社説で、世論の攻勢の前に朴氏が「指導者の勇気を譲り渡した」と痛烈に非難。「朴大統領は原則より現実的な負担を重んじた。自身が主張した『原則と信頼』に背く。原則の力を失い、国政を今後どう主導するのか」と牙をむいた。物事を独断で決め、年初の会見以降、一度も記者会見を開かず国民への説明がないことに対しても、７月１日の社説で「大統領は首相人事で国が揺れても宮廷に一人で座っている」と皮肉った。

　文氏の発言からは、日本に要求するばかりでなく、韓国人自ら反省すべきは反省すべきとの姿勢がうかがえる。迷走した首相人事で、朴氏は、国民の信頼とともに、関係が冷え込んだ日本とも向き合える“適材”を逸した。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）