修学旅行中の高校生ら３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を適切に避難させず救護措置を取らずに脱出したとして殺人などの罪に問われた船長、イ・ジュンソク被告（６８）ら乗務員１５人の初公判が６月１０日、韓国南西部の光州地裁で開かれた。

　検察側は船長と、１等航海士、２等航海士、機関長の計４人について、救助せずに逃げて乗客が死んでも構わないという「未必の故意」による殺人罪で起訴。今後は、裁判所がこれを認定するかが焦点となる。

　検察側は「被告らは避難命令が遅れれば乗客が溺死すると認識していたのに、船内待機の放送を（部下の乗務員に）指示した」と主張。一方、イ被告の弁護人は「ある程度の過失はあった」としながらも「可能な救護措置は取った」と起訴事実を否定した。また、意見陳述の機会を与えられた被害者遺族の代表は「乗客が死んでもしようがないと考えていたのは明らか」と厳罰を求めた。

　光州地裁正面前では、遺族らが被告を非難するプラカードを掲げて抗議。一部は、そのまま法廷に突入しようとして廷吏に制止される一幕もあった。

　法廷では開廷直前、大声を挙げる遺族を裁判長が進行の妨げになると制止したが、遺族側の一部は反発。被告らが入廷すると遺族から「人殺しだ！　平気で飯を食っているか」などと怒号が上がった。

　一方、セウォル号を保有していた船舶運航会社の実質オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者は、韓国検察当局が横領容疑などで逮捕状を取り、５億ウォン（約５０００万円）の報奨金をかけて指名手配しているが１０日現在、足取りも判明していない。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日の閣議で「（兪容疑者を）こんなに捕まえられないとは、話にならない」と述べ、捜査当局を叱責した。（ソウル　加藤達也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪法廷を改造　事実上の専門裁判所≫

　韓国水難史上最悪クラスの惨事となった旅客船「セウォル号」沈没事故の初公判。被告人１５人に約１００人の犠牲者遺族が傍聴するという大型裁判となったが、社会的関心も極めて高いことから一般傍聴人やメディアにも配慮して法廷を改造、「事実上、セウォル号事件専門裁判所を新設」（聯合ニュース）しての異例ずくめの法廷となった。

　この事件では、殺人罪に問われているセウォル号の船長、イ・ジュンソク被告らを起訴したのは韓国南西部全羅南道の光州（クアンジュ）地検木浦（モクポ）支部だった。対応する裁判所は本来、光州地裁木浦支部だが、裁判官の体制や法廷設備の事情から異例の措置として公判は光州地裁本庁で開かれる。

　６月１０日の初公判では多数の被告を一度に廷内に収容するため法廷を改造。被告・弁護側の座席を８から２４に増設し、検察側の席も４席から６席に増やした。

　裁判所は、実際に公判が開かれる「主法廷」（１０３席）のほか、同じ階にモニターとスピーカーを設置した「補助法廷」（７５席）の２つを開設。一般傍聴席は２つの法廷にそれぞれ１０席を用意した。

　裁判所はさらに、初公判に備えて、心的外傷ケアの専門家を招いて職員教育を実施。職員が事件関係者に接する際の注意事項を研修した。いずれ証人出廷する可能性もある乗客や遺族らの立場や精神状態を事前に把握し適切に対応することで、関係者の精神的負担の軽減に役立てるという。（ソウル　加藤達也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪日本よりスピード重視≫

　韓国の刑事裁判では、地裁など１審判決が不服であれば高裁に控訴し、これも不服なら最高裁に上告できるという、日本と同様の三審制を採用。その一方で、不服申し立てなどの手続き期間が短いなど、日本に比べてスピードを重視する傾向があるとされる。

　韓国の刑事裁判では、２日以上の期日を要する場合、原則として連日公判を開くよう規定している。被告人の勾留期限は原則的に６カ月間で、識者は「（今回も）集中審理を行い、年内にも判決が言い渡される可能性がある」という。

　判決に対し、不服申し立てをする場合にも、申し立てが許される期間は日本の２週間に対し、韓国は半分の１週間。

　韓国の司法制度に詳しい高初輔（こう・はつのすけ）弁護士は「韓国の制度はもともと、手続きの速さを重視しているが、今回の事件は世論への配慮などから、通常よりも裁判を急いだという感じも受ける」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）