甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６４）は会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と強調。７～９月期は２０１３年度補正予算や１４年度予算に盛り込まれた経済対策が景気を下支えするとの見通しを示した。

　≪消費や輸出低迷　再増税どうなる≫

　４～６月期のＧＤＰが東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。市場では反動減の影響が和らぐ夏場から消費が盛り返し、景気が持ち直すとの見方も根強い。

　だが、食品や日用品の値上がりで家計が圧迫される中、消費回復の足取りは鈍い。安倍晋三首相（５９）は７～９月期の景気動向を基に、予定通り来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するが、景気回復の先行きを見定めるのは容易ではなく、再増税をめぐって難しい決断を迫られることになりそうだ。

　市場が読み違い

　「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」

　４～６月期ＧＤＰ速報値を受け、多くの民間エコノミストはこう漏らした。各シンクタンクは１～２カ月前まで４～６月期のＧＤＰは実質年率で４～５％程度の減少にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された消費や生産関連の指標で改善の遅れが明らかとなり、７％前後の減少に相次いで下方修正。結果は６．８％の減少だった。

　市場が読み違いをした背景には、今年４月の消費税増税前に講じた駆け込み需要対策が想定ほど効果を発揮しなかったことがある。政府は、駆け込み需要の反動減がその後の景気を冷やした１９９７年の消費税増税時を教訓に、住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税についても４月に税率を普通自動車で５％から３％に下げるなど、矢継ぎ早に対策を講じた。

　しかし、内閣府の試算によれば、今回の駆け込み需要は２．５～３兆円と、１９９７年の増税時の約２兆円を大きく上回った。その分、反動減が大きくなり４～６月の住宅投資は前期比１０．３％減、自動車や家電など耐久消費財は１８．９％減と激しく落ち込んだ。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府が実施した駆け込み需要を抑える政策の効果は想定以上に薄かった」とみる。

　消費の落ち込みを補うはずの公共投資も伸びを欠き、設備投資も低調なまま。円安で回復が見込まれた輸出も減少し、「内外需とも牽引（けんいん）役が見当たらない状況」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）が回復を遅らせている。

　「先行き明るい」

　今後の焦点は、４～６月期の落ち込みが、７～９月期にどれだけ回復するか、だ。日本経済研究センターが民間エコノミスト４２人に聞いた７～９月期のＧＤＰ予測は平均で実質年率４．０８％増。駆け込み需要の反動減が薄れるほか、総額５．５兆円の補正予算の効果で、公共投資を中心に回復が見込めるというのが根拠だ。

　甘利（あまり）経済再生担当相も８月１３日の会見で、景気の先行きについて「駆け込みで伸びて反動で下がり、それを受けて次はかなり上昇する。先行き明るいイメージになる」と楽観的な認識を示した。

　だが、公共投資は足元では人手不足による入札不調が相次ぎ、政府が期待する効果を発揮できるかは見通せない。さらに、個人消費も百貨店売上高の減少基調が続くなど回復の動きは鈍いままだ。消費税率１０％への再増税の是非を判断する年末に向けて、景気が、政府のシナリオ通りの回復力をみせることができるのかは予断を許さない。（今井裕治、永田岳彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＧＤＰ　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表している。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、景気実感に近い名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。