１～３月、２期連続下落

　今年の通年の成長率目標である７．５％も下回ったが、習近平指導部は成長率の確保を絶対視せずに、経済の構造改革を重んじる方針を打ち出している。米国に次いで世界第２の経済規模を持つ中国の景気減速は世界経済の不安材料になりそうだ。

　政府の公共投資や企業の設備投資を反映する固定資産投資は１７．６％増で、１３年通年の１９．６％増から伸びが縮小。工業生産も１３年通年より伸びが縮小した。生産過剰になっている鉄鋼など一部業界での工場閉鎖措置などが響いたとみられる。

　政府が続けている住宅バブル抑制策の効果で、不動産開発投資は１６．８％増と、１３年通年の１９．８％増から大きく減速した。消費動向を示す小売売上高も、１３年通年と比べ伸びが縮小した。豪華な宴会や食べ残しを戒める政府のキャンペーンが影響したとみられる。

　輸出は３．４％減

　輸出は３．４％減とマイナス。世界経済の回復に伴って欧米向け輸出は増えたが、香港向けが約３割減だった。

　中国政府は今年の成長率目標を「７．５％前後」としている。国家統計局の盛来運報道官は記者会見で「７．４％は７．５％前後の範囲内だ。世界的にみれば高い成長率だ」と述べ、想定範囲内の鈍化との認識を示した。

　≪構造改革進める指導部　減速は許容範囲内≫

　中国の１～３月のＧＤＰ成長率が７．４％に鈍化したのは、習近平指導部が経済の減速を容認していることの表れだ。中国経済は過剰投資やバブル懸念などの問題を抱えており、政府は成長を追わずに構造改革を進める構えだ。

　李克強首相は４月１０日の演説で「経済が一時的に不安定になっても、短期的な景気刺激策は取らない」と言明し、構造改革への決意を示していた。

　中国は２００８年のリーマン・ショック後に打ち出した４兆元（約６６兆円）の大規模景気刺激策で経済が回復。しかし過剰投資や住宅価格の上昇といった問題が深刻になった。正規の銀行取引以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」も膨張した。

　放置すれば経済構造の劣化が進む。政府は金融政策を引き締め気味に転換。今年に入って経営不振の企業が破綻し、影の銀行の財テク商品にはデフォルト（債務不履行）に陥るケースも出始めた。財政相は「（成長率は）７．２％でもいい」と説明しており、７．４％は許容範囲内だ。

　ただ、成長率がさらに下振れして７％を割り込めば雇用の確保が難しくなる。社会不安を食い止めるためにも、景気刺激策を打ち出す必要性に迫られるだろう。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■中国のＧＤＰ　中国は１９７０年代後半に改革・開放路線に転換して以降、ＧＤＰ成長率が高まった。２００３年から５年連続で１０％台の成長を続けたが、リーマン・ショックでいったん鈍化。４兆元（約６６兆円）の大規模な景気刺激策の効果で１０年は１０．４％に回復し、ＧＤＰは日本を上回って米国に次ぐ世界第２位となった。１３年は７．７％と、政府が長く目安としてきた８％を２年連続で割り込んだ。政府は急成長から安定成長へのスムーズな移行を目指している。（共同）