李克強首相（５８）は就任後初の政府活動報告の中で「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」と表明した。さらに「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守りぬき、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と強調。名指しは避けつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識をめぐって対立する日本を牽制（けんせい）した。

　全人代開幕直前の（３月）１日には、雲南省の昆明駅で無差別殺傷事件が発生した。昨年（２０１３年）来、ウイグル族などによる暴動・抗議デモが多発していることを受け、治安維持などに充てる公共安全保障にも、２０５０億６５００万元（約３兆４０００億円）を計上。李首相は「暴力テロ犯罪活動を断固取り締まる」と宣言した。

　国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は昨年（２０１３年）同様、７．５％に設定し、「量」から「質」への転換を図る。李首相は、深刻化する大気汚染の改善や格差の是正などにも言及した。「いかなる腐敗分子も、法律に基づいて厳しく処罰し、決して容赦してはならない」とも主張。汚職疑惑がくすぶる前最高指導部メンバー、周永康氏（７１）の処遇の行方も注目されている。（北京　川越一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪尖閣・歴史問題で日本を批判≫

　李克強首相が３月５日、全人代で首相就任後初めて行った政府活動報告は、習近平政権の対外強硬路線と保守色を強く反映したものとなった。中国の経済成長率が鈍化しているにもかかわらず、国防予算の伸び率は過去３年で最大の１２．２％。習政権は強兵路線を一層鮮明にしたといえる。

　李首相は報告の中で、中国が領有権を主張する尖閣諸島や、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの歴史認識問題を念頭に、「われわれは戦後の国際秩序を守りぬく」「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」といった日本批判を行った。

　１９７０年代末に始まった改革開放政策以降、朱鎔基（８５）、温家宝（７１）各氏ら歴代首相が３０回以上政府活動報告を行ってきたが、特定の国を批判したことはほとんどなかった。中国の外交関係者は「全人代に向けた報告でここまで踏み込むと、今後、日本と関係を回復したくても軌道修正が難しくなる」と指摘した。そのうえで「政府活動報告は李首相個人の考えではなく、他の指導者の意見も盛り込まれているため、この部分は対日強硬派の習主席らの意向だろう」と指摘した。

　李首相はこのほか、「国家の海洋権益を断固として守る」「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」と強調した。軍拡路線を鮮明にしたもので、東シナ海上空に続き、今後、南シナ海でも防空識別圏を設定する可能性を示唆した。

　一方で、温家宝前首相がよく強調していた「政治体制改革」については言及がなかった。共産党内で深刻化している腐敗問題に関しても「使命と責任を意識し、人民の期待に応えるように努力する」と述べるにとどまり、温前首相が昨年言及した「民主的な監督、世論による監督を堅持し、権力のオープンな運営を実現する」といった改革派的な表現が消えた。さらに李首相は国防分野に言及した際、「軍隊の革命化」「軍における思想・政治教育をしっかり行う」といった近年、死語になりつつあった毛沢東時代の言葉を復活させた。

　北京の改革派知識人は「今年の政府活動報告は、経済分野で改革派の意見が散見されるが、政治や安全保障分野では保守派の意見がほとんどだ。全体として整合性がとれず、支離滅裂なものといわざるをえない」とコメントしている。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【政府活動報告と予算案骨子】

・第二次大戦後の国際秩序を守り、歴史の流れの逆行を許さず

・２０１４年度予算案の国防費（地方分除く）は前年度実績比１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４６０億円）

・１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標は７．５％

・中央政府の公共安全費は６．１％増の２０５０億６５００万元

・人民元の為替相場の許容変動幅を拡大

・「ＰＭ２．５」を含む大気汚染対策を強化