ＪＲ東海の金子慎副社長は、申請後に東京都内で記者会見し、「認可が得られ次第、安全面や環境面に十分配慮して工事を進めたい」と述べた。

　提出した工事実施計画には、品川－名古屋間の総工事費が５兆５２３５億円になるとの見通しを盛り込んだ。内訳は、区間（２８６キロ）の８６％を占めるトンネル関連費用が１兆６２１９億円と最も多く、用地関連費用が３４２０億円などとなっている。総工事費は、高性能設備の導入や人件費の上昇などを踏まえ、当初見込みに比べ９３５億円増える。

　ＪＲ東海は、リニアの建設工事が沿線７都県に与える環境影響評価（アセスメント）の最終的な書面もまとめ、国交相や沿線の知事・市町村長に送付した。金子副社長は「総力を挙げて充実した内容に仕上げた」と強調した。

　国交省は工事実施計画の技術面や安全面などを審査。認可を得れば、ＪＲ東海は各地に工事事務所を構え、沿線住民の説明会や用地の取得を本格化させる。

　国の資金援助受けず

　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで走行し、品川－名古屋間を４０分で結ぶ。建設費はＪＲ東海が全額を自己負担するとしている。

　金子副社長は会見で、巨額の資金負担について、「健全経営、安定配当をしっかりと堅持しながら（工事を）やっていくよう努力したい」と述べた。ＪＲ東海では、さまざまな政治圧力を避ける思惑もあり、国の資金援助を受けない方針を表明している。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「（収益源である）東海道新幹線を通じ、安定的なキャッシュフロー（現金収支）を毎年度生み出していくことが求められる」と指摘する。

　ただ、難工事が予想されており、工期が延びればそれだけ建設費も増える。特に、南アルプスを貫通するトンネルや地下に建設する品川、名古屋のターミナル駅は、いずれも１０年以上かかる大工事だ。金子副社長は「資材（価格）や金利、物価などの変動はあると思う。企業としての収益力を高めるとともに、工法のコストダウンに努めることで対応していきたい」と述べた。

　生態系への影響最小限に

　環境への配慮も欠かせない。工事では東京ドーム４６個分の５６８０万立方メートルもの残土が出ると見込まれているが、その活用先の多くが未定だ。

　また、トンネルが地下水脈を横切れば、河川流量の減少や枯渇を招き、生態系に影響を与える恐れがある。国交相の意見書でも、工事前に地下水位や河川流量について精度の高い予測を行い、影響を最小限にするよう求めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）