日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶＭ６．８～７．９の地震を起こす６０断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を５０メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。

　北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で２０メートル、青森県で１７メートル、山形県で１３メートル、石川県で１５メートルを超えた。これに対し近畿から中国、九州は高いところでも５メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。

　断層は陸に近い場所にあるため、津波は短時間で押し寄せる。地震発生から津波到達までの時間は新潟県佐渡市、福井市など１５市町村が１分と最短で、計４９市町村が５分以内だった。

　想定した断層はいずれも１０００年以上の長い間隔で地震を繰り返すとみられ、過去の活動は分かっておらず、次にどの断層が動くかは分からない。

　北海道、新潟、福井などの沿岸に立地する１０カ所の原子力発電所付近の津波高は、いずれも国の規制基準に沿って電力会社が設定した想定を下回った。

　政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波の新たな想定づくりを進めており、今回は太平洋側の南海トラフ（浅い海溝）と相模トラフに続く推計。日本海側は太平洋側と比べて科学的な知見が乏しく、発生メカニズムも複雑なため策定が遅れていた。

　≪薄れている防災意識≫

　■政府調査検討会座長の阿部勝征東京大名誉教授の話　「強い揺れを感じたら直ちに避難することが大事だ。多くの人は津波の怖さを実感していない。２メートルを超える津波に襲われると、木造家屋は全壊する。数十センチの高さで大人でも立っていられなくなる。（津波で多くの犠牲者が出た１９８３年の）日本海中部地震から３１年、北海道南西沖地震からも２０年以上たった。防災意識が薄れてきて、日本海側では大きな津波は起こらないと考え始める時期でもある。（自治体などの）防災機関は住民に、十分に避難訓練を積むよう啓発すべきだ」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪避難計画超えるスピード…練り直し≫

　政府の調査検討会が８月２６日に公表した日本海の津波想定は、最短１分で津波が押し寄せる日本海側の危険性を浮き彫りにした。沿岸では１０～２０年間隔で大きな津波被害が起きており、対策が急がれる。

　列島付近の日本海では、東日本を乗せた北米プレート（岩板）と大陸側のユーラシアプレートが東西から押し合っている。両者の境界付近には活断層とみられる海底断層があり、津波を伴う地震が起きる。断層が動く頻度は１０００年から数千年に１回と低いが、非常に多くの断層があるため、沿岸全体で見ると頻度は高い。

　政府が想定した地震の規模はＭ６．８～７．９で、太平洋側の南海トラフ（浅い海溝）や日本海溝で起きるＭ８～９級の巨大地震より小さいが、断層の角度が急なため、規模の割に津波が高くなりやすい。

　１９８３年の日本海中部地震（Ｍ７．７）は標高１５メートルまで津波が駆け上がり１０４人が死亡。９３年の北海道南西沖地震（Ｍ７．８）では標高２９メートルの津波が奥尻島を襲い、死者・行方不明者は２３０人に達した。

　第１波に相当する３０センチの津波が到達するまでの時間は石川県輪島市、福井市などでわずか１分。断層が沿岸のすぐ近くにあるためで、こうした地域の対策は大きな課題になる。自治体の担当者は「１分だと対策はかなり難しい」（福井市）、「５分以内を想定し避難計画を立ててきたが、新たな計画を検討しなくては」（輪島市）と頭を抱える。

　想定で最大の津波高となった北海道せたな町は、北海道南西沖地震を起こしたとみられる断層が動いた場合を推定した。津波は崖地などで高くなるため、今回は防災上の重要性が高い平地の最大値も初めて公表。海岸線から２００メートル以内で、標高８メートル以下の平地は北海道奥尻町で最大１２．４メートルとなった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）