米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は北部イキケの北西約９５キロで、震源の深さは約２０キロ。チリ北部では小規模地震が続いていた。チリ政府はイキケで２メートル５５センチの津波が観測されたことを明らかにした。

　震源に近い地域の住民らは高台へ移動し、２日未明（現地時間）の時点でも避難を続けている。街には警察車両や救急車が出動し、被害の把握に努めている。

　隣国ペルーの気象当局も地震発生直後に津波警報を発令、近隣住民に避難を呼び掛けたほか、中南米の太平洋側の国々は住民に津波に対する注意を促した。

　ＵＳＧＳは当初、地震の規模をＭ８．０と発表したが、その後にＭ８．２に上方修正した。チリでは２０１０年２月にもＭ８．８の地震で津波が発生。数百人が死亡している。（ロサンゼルス　中村将／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪津波警戒　情報収集に自治体奔走≫

　南米チリ沖で日本時間４月２日午前８時４６分に発生したマグニチュード（Ｍ）８．２の地震が引き起こした津波は、太平洋を隔てて約１万５０００キロ以上離れた日本列島にも３日朝に到達する見込みだ。過去の南米沖の地震で発生した津波は、日本に何度も大被害をもたらし、気象庁は津波注意報の発表も検討。東日本大震災の被災地や、東南海地震で甚大な被害が想定されている太平洋沿岸地域は、情報収集や対策を急いだ。

　臨時避難所を開設

　「また船が流されないようにしないと」。震災で漁船を失った岩手県田野畑村の漁師、工藤寛さん（８５）は、新たに購入した船をロープでつなぎとめる作業に追われた。

　沿岸の漁業関係者が備えを急ぐ中、岩手県大槌町は午前１０時、「南米チリでマグニチュード８．２の地震が発生しました」「今後の情報に注意してください」と防災無線を通じて一報が住民に伝えられた。

　大槌町は震災の津波で１２００人余りの住民が死亡・行方不明となり、３年が過ぎた今も堤防が決壊しているところがある。危機管理室は「情報を的確に伝え、住民の混乱を避けたい」。

　宮城県南三陸町は１９６０年のチリ沖地震で最大５メートルを超える津波が押し寄せ、４０人以上の犠牲者が出た。認識の甘さが被害の拡大を招いたとされており、担当者は「津波が来る際は、防災無線やメールの災害情報配信といった手段を活用し周知徹底を図る」と話す。町は自主的な避難も想定し、臨時避難所を２カ所開設することを決めた。

　「泊まり込んで…」

　国内で最も早い３日午前５時に津波が到達するとされた北海道東部。２０１０年のチリ沖地震で最大１メートルの津波が押し寄せ、３３６３世帯８８４０人に避難指示が出た根室市は２日午前８時５５分に災害警戒本部を設置。２日夕には沿岸部で広報車を走らせ、津波到達の可能性があることを周知した。

　根室市は「役所に泊まり込んで情報収集に当たり、警戒を続ける」といい、注意報や警報が出た場合は、住民に防災無線やインターネットの交流サイト「フェイスブック」などを使い、注意喚起する。

　伊豆諸島や小笠原諸島などの離島でも住民への注意喚起が行われた。３月３０日に死亡事故が発生した沖ノ鳥島（東京都小笠原村）には工事関係者ら約２００人が滞在しており、国土交通省は「状況によっては速やかに避難させる」という。

　住民から問い合わせも

　東南海地震の被害が想定される地域でも自治体の担当者らが対策に追われた。

　南海トラフ巨大地震では最大３４メートルの津波が押し寄せるとされる高知県土佐清水市は、昨年（２０１３年）１２月に発足した危機管理課が警戒態勢に入った。「津波の状況を問い合わせてきた住民もいた」と危機管理課担当者。夜間も２人態勢で警戒した。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震への対策を進めてきた静岡県では、沿岸の全２１市町に住民への注意喚起を通知するとともに、県が管理する水門５３カ所を水面の位置まで閉鎖する作業を行った。

　千葉県旭市では市職員らが避難所となる小中学校など１２カ所を訪問し、事前に鍵などを借りて回った。１０年のチリ沖地震で８０センチの津波が観測された茨城県神栖（かみす）市は３日午前２時半に防災安全課の全職員が出勤、対応に当たるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）