安倍晋三首相は２８日、政府の中央防災会議で「大規模災害から国民の生命、財産を守るため、引き続き緊張感を持って防災対策に万全を期す。政府一丸となり、スピード感を持って進めたい」と強調した。各自治体は今後、具体的な対策を示した計画を作成、国と一体となった取り組みが本格化する。ただ財政が厳しい中、避難施設整備や高台移転が進むかどうかは不透明で、住民の避難意識の向上などソフト面の対策が求められそうだ。

　今回の減災目標設定に当たっては、前提となる想定を死者３３万２０００人、全壊・焼失建物２５０万棟とした。広範囲で最大震度の揺れが襲うと仮定したため、政府が２０１２年に公表した被害想定を上回る数値となっている。

　基本計画は、人的被害を減らすため、津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅密集地の防火対策を重点課題に挙げた。数値目標として（１）全国の住宅耐震化率（０８年は７９％）を１５年に９０％、２０年に９５％とする（２）公立学校の耐震化を１５年度までに完了（３）全国の家庭での家具固定率を今後１０年で６５％に引き上げ－も掲げた。

　防災対策推進地域は震度６弱以上の揺れか、３メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低いといった地域。自治体は減災施策や実施目標に関する計画を、鉄道会社や病院などは避難誘導に関する計画をまとめる。

　特別強化地域は、地震発生後３０分以内に津波が到達し、３０センチ以上浸水する恐れがある市町村が中心。避難タワーや避難路の整備に対する国の補助率を通常の半分から３分の２にかさ上げする。住宅のほか学校や病院、社会福祉施設の高台移転費も支援対象とする特例を適用する。

　また政府は、東日本大震災を教訓に全国で一体的に大地震への備えを進めるため「大規模地震防災・減災対策大綱」も決定。日本海溝・千島海溝周辺海溝型、東海、東南海・南海、首都直下、中部圏・近畿圏直下の５地震の各大綱は廃止、一本化した。

　≪首都直下地震　３１０自治体を対策区域≫

　政府は３月２８日、首都直下地震で大きな被害が想定され、重点対策を実施する「緊急対策区域」に１０都県の３１０市区町村を指定した。対策区域での国や地方自治体の取り組み方針となる「緊急対策推進基本計画」も決定した。減災目標は２０１４年度にまとめる防災戦略に盛り込む。

　緊急対策区域がある都県は、帰宅困難者対策や木造住宅密集地の防火など地域の実情に応じ、５年程度の取り組み目標を盛り込んだ計画を作成できる。自治体が避難施設を設置する際には、建築基準法の用途制限緩和といった特例措置が適用される。ただ、国庫補助率かさ上げなど特別な財政支援はない。

　区域指定に当たっては、関東各地で起きるマグニチュード（Ｍ）７級の直下型や、関東沖を震源とするＭ８級を想定。震度６弱以上の揺れが予想されるか、高さ３メートル以上の津波の恐れがあるのに高い海岸堤防がない地域を中心に選んだ。

　緊急対策推進基本計画は、木造住宅密集地での耐震化や、首都機能維持に向けた中央省庁や企業本社の代替拠点確保などを強調。揺れを感知して自動で止まる電熱器具の普及、避難者の全国的受け入れも盛り込んだ。

　２０年東京五輪に向け、関連施設の耐震化や液状化対策を実施。外国人観光客の安全を確保するため、緊急地震速報の多言語化も進める。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【南海トラフ巨大地震　基本計画の骨子】

・津波対策や建物耐震化で、最悪ケースの想定死者数を今後１０年で８割減らす。全壊・消失建物数も半分に減らす

・津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅密集地の防火対策を重点課題とする

・全国の住宅耐震化率を２０１５年に９０％、２０年に９５％に引き上げる。公立学校の耐震化を１５年度までに完了する

　【首都直下地震基本計画骨子】

・緊急対策区域がある都県は、５年程度の取り組み目標を盛り込んだ計画を作成

・首都機能維持のため、中央省庁や企業本社の代替拠点を確保

・木造住宅密集地で耐震化を推進

・避難者を全国で受け入れ

・２０２０年東京五輪に向け、関連施設の地震対策を実施。緊急地震速報を多言語で伝える

　■南海トラフ巨大地震　東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って起きる可能性がある大地震。３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震が起きる確率は７０％程度とされる。中央防災会議は、科学的に想定し得る最大クラスの地震と津波が発生した場合、３２万３０００人が死亡し、２２０兆円の被害が出る恐れがあるとの試算を公表している。

　■首都直下地震　東京都や埼玉、千葉、神奈川各県など首都圏の直下を震源とする地震。政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率を３０年以内に７０％程度と予測している。中央防災会議の被害想定によると、東京都心南部でＭ７．３の直下地震が起きた場合、最悪２万３０００人が死亡し、経済的な打撃は９５兆３０００億円に上る。