気象庁は、津波は最大でも１メートルで陸上に浸水しないと予想したが、震源が海外の「遠地地震」に伴う津波のため、潮位変動が長く続き、津波注意報の解除まで時間がかかった。

　気象庁の予測では西日本や沖縄にも津波が来る計算だったが、米ハワイ州での観測値が計算の半分程度だったことなどから、日本への影響も限定的と判断。注意報の対象は北海道から千葉県の太平洋側、伊豆諸島、小笠原諸島とした。

　総務省消防庁によると、この津波で青森、岩手、宮城の３県の７市町が約３万人に避難勧告を出した。

　津波注意報が発表されたのは、昨年（２０１３年）１０月２６日に福島県沖の地震で岩手県から千葉県の沿岸に出されて以来。海外の地震による遠地津波では、ソロモン諸島沖の地震で昨年（２０１３年）２月に北海道から九州にかけての太平洋側と沖縄に出されて以来。

　チリ北部では２日午後１１時４３分（日本時間３日午前１１時４３分）ごろにも、Ｍ７．６の地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は余震との見方を示している。この地震による死傷者の情報は入っていない。

　≪３・１１の教訓　早い準備スムーズ対応≫

　チリでの大地震発生から１日近く経った４月３日未明、日本にも津波が到達した。幸い目立った被害はなかったが、震源から遠いことも影響し、津波注意報の解除まで１５時間もかかった。ただ、事前に津波の到達時刻が予想されたため、気象庁や自治体は２日夜から警戒を呼びかけ、住民も心の準備ができたようだ。専門家は「津波は低くてもあなどってはいけない」と、危機意識の重要性を指摘している。

　今回の津波で、東日本大震災で被災した岩手、宮城各県などの沿岸自治体は、２日夜の段階で津波注意報が３日未明に予想されることを住民に周知。幅広く避難勧告を出したり、避難所を早期に開設したりと、スムーズな対応を進めた。ただ、避難所を訪れた人は意外に少なかった。

　避難勧告対象が約６０００世帯約１万２０００人に上った岩手県釜石市。防災担当者は「震災以前なら注意報段階では『避難準備情報』だったが、危機意識を高めて対応した」と話す。３年前の被害で地盤が沈下し、堤防などの防災施設も復旧していないため、当時の浸水域全体に幅広く勧告を出した。

　２日午後８時１５分には、３日午前３時の津波注意報発令に備えていち早く８カ所の避難所を開設した。しかし、避難所に入った人は最大５２人（午後１時まで）にとどまった。

　担当者は「高台の親類宅に行く人もいたようなので、単純に少なかったとは考えていない。震源が遠いので住民は津波をイメージしづらかったかもしれないが、早期に呼びかけたことで注意してくれたと思う」と話す。

　釜石市の仮設住宅に住む男性（８２）は「やはり震災を思いだす。朝には地震もあって、びっくりした。気が抜けない１日だった」と振り返った。

　３０センチの津波を記録した岩手県宮古市の仮設住宅に住む主婦、中嶋光代さん（４８）は「仮設住宅は高台にあり、津波の心配はないので避難所には行かなかった」と話す。それでも、「用心に越したことはない」と防災バッグや水などを手元に用意していた。

　最大６０センチの津波が到達した岩手県久慈市は、夜間も警戒の職員が市役所に詰め、３日午前１時には防災担当の全職員が登庁。津波の到達予想時刻前に、水門の閉鎖や見回りなどを進めた。住民には２日午後８時４５分から防災無線やツイッター、メールなどで注意喚起を続けた。避難勧告は出していなかったが、５人が自主避難したという。担当者は「遠い震源地の地震でも油断しないよう、海岸や河川には近づかないことを特に繰り返し伝えた。順調にできたと思う」と話した。

　宮城県東松島市では津波注意報を受けて、市内沿岸部５２８世帯１４８１人を対象に避難勧告を出したが、実際に避難所を訪れたのは６人だけだった。東松島市内の主婦（７５）は「警報ではなく注意報。昨晩から報道で見ている限り大丈夫だと判断し、避難はしなかった。それでも被災した自分たちにとっては『津波』という言葉を聞くだけでまだ怖い」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）