米国はイラク政府の承認を受け、８月からイラク領内での空爆を実施しているが、イスラム国を弱体化させるにはシリア領内の拠点を攻撃する必要があると判断したとみられる。ただ複雑な内戦が続くシリア領内への空爆拡大となればこれまでと状況は異なる。オバマ氏は一貫して、地上部隊のシリア派遣を強く否定しているが、空爆開始により長期的な介入継続を強いられる危険性もある。

　１０日にオバマ氏が公表する米軍の軍事行動を含む包括戦略は、「イスラム国の弱体化と最終的な打倒」を目標としている。この達成のためにはイラク側に加え、シリア側拠点への対応が必要との見方が支配的だ。またシリア側では、地上戦を担う反体制派の装備強化、イスラム国とも戦うアサド政権の利益となることの回避策が課題として残る。

　≪アルカーイダしのぐ怪物　過激派引き寄せる「磁場」≫

　１３年前に米中枢同時テロを起こし、世界のイスラム過激派を代表する存在だったアルカーイダをしのぐ組織がモンスターのように増殖している。シリアとイラクで国境を越えて拡大し、日本人も拘束しているとみられる「イスラム国」だ。オバマ米大統領は主要国と連携して本格的な対策に乗り出したが、世界各地から「義勇兵」が磁場に吸い寄せられるように集結し、勢いは止まらない。

　「３日間でイスラム戦士少なくとも１０００人が訪れた。志願者の受付場所も不足気味だ」。ロイター通信は９月上旬、イスラム国の拠点、シリア北部ラッカの様子を伝えた。

　イスラム国は武力による支配だけでなく、行政、司法、電気や水などの公共サービス、教育を手掛け、厳格なイスラム統治を固めている。メンバーは数万人規模。米政府によると、推定約１万２０００人が外国人とされる。

　民主化挫折

　アルカーイダは、アフガニスタンに侵攻したソ連への「聖戦」に参加したビンラーディン容疑者が１９８０年代に創設した。タリバン政権下で訓練基地を置き、テロを相次いで実行。米軍がタリバン政権を倒した後も共鳴する組織がネットワークをつくり、欧米や中東の親米の独裁政権をテロの標的にした。

　２０１１年の民主化運動「アラブの春」は独裁政権を相次いで崩壊させ、テロでなく平和的なデモにより独裁を倒せることを示した。１１年５月には米軍の作戦でビンラーディン容疑者が殺害され「アルカーイダの時代は終わった」との見方も出た。

　ところが、シリアでは平和的デモが武装闘争に変質し内戦に突入。エジプトでは選挙で選ばれたイスラム系政権がクーデターで倒され、軍人出身の大統領が復活した。民主化の挫折と地域の混乱に乗じて急成長したのがイスラム国だった。

　イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司・中東研究センター副センター長によると、アルカーイダはタリバン政権の軍事部門にすぎなかったが、イスラム国はカリフ（預言者ムハンマドの後継者）が率いる「国」を名乗り、領域を支配している。

　ソーシャルメディアを積極的に活用、ムハンマドがサウジ西部メッカからメディナに移住してイスラム共同体を創設した故事にならい、イスラム国への移住を世界の信徒に呼び掛けている。

　約１００年前に欧州列強がオスマン帝国を分割し、シリアやイラクなどの国境線を引いたサイクス・ピコ協定は無効だと主張。保坂氏は、義勇兵をひきつける理由について「現実社会に不満を持つイスラム教徒の若者にとって、破壊、現状打破というメッセージは魅力的だ。アルカーイダより目立っている」と言う。

　受け皿

　スンニ派のイスラム国はシーア派を最も敵視し、米欧を主要な攻撃目標に掲げたアルカーイダとは一線を画す。ただ戦闘能力と過激思想を身に付けた外国人が帰国後に自国でテロを行う懸念は根強い。５月に起きたベルギーのユダヤ博物館での４人殺害事件で逮捕された容疑者はイスラム国メンバーだった疑いがある。

　保坂氏は「壊滅は不可能だが、拡大阻止はできる。不満の受け皿がイスラム国でないことを若者たちに分からせることが必要だ」と指摘した。