水産資源や観光資源を供給し、約４億人の生活を支えているサンゴ礁が大打撃を受けるためで、報告書は「（サンゴ礁以外の）海岸などでの被害を加えれば損失額はさらに大きくなる」と指摘した。「被害の全容と解決策の解明を進めるべきだ」と訴えており、水産資源への依存度が高い日本も研究体制の強化やＣＯ２排出量の削減が急務となる。

　海洋酸性化は、大気中のＣＯ２が海水に溶け込むことが原因で起こる。報告書によると、酸、アルカリ性の度合いを示す水素イオン指数（ｐＨ）が海表面で１７００年代後半の産業革命以降０．１下がるなど海洋酸性化は徐々に進行しており、今のペースでＣＯ２排出量が増えると今世紀末にはさらにｐＨが０．３下がる可能性がある。

　ｐＨが下がると、主に炭酸カルシウムでできている貝殻やサンゴの骨格ができにくくなったり、天敵の出す物質を魚が感知しづらくなったりと、海の生物へさまざまな悪影響の出る恐れがあることが室内実験で数多く報告されているとした。

　サンゴ礁が打撃を受ける海域も増加。サンゴ礁は、さまざまな生物を育む水産資源供給の場や観光資源として重要な役割を担っているほか、津波などから人を守る防災機能もあり、失うことで大きな経済的損失を招くと警告した。

　また、米国沿岸のカキ養殖場で、酸性度の上昇にともなって幼生の死亡率が上がったとみられる事例のあったことをあげ「海洋酸性化の経済への影響は既に現実化している」と強調した。（平昌　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪気温４．８度上昇「取り戻せない悪影響」　ＩＰＣＣ報告案≫

　今のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇し、人間社会や生態系に「厳しく、取り戻せない悪影響が及ぶ可能性が増す」と指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の統合報告書最終案の全容が１５日、判明した。

　７年前の前回の報告書よりも高い精度で被害予測や、必要な温室効果ガスの削減幅を示し、地球温暖化に強い警鐘を鳴らしているのが特徴。再生可能エネルギーなどの比率を２０５０年までに３～４倍に拡充するといった大胆な対策を求めた。

　国連で進む、２０年以降の新たな温暖化対策の国際枠組み作りに影響を与える。今月２７～３１日にデンマークで開かれる総会で議論し、承認される。

　最終案は「気候システムに対する人間の影響は明白で、人間活動が２０世紀半ば以降の温暖化の主因だった可能性が極めて高い」とし、前回よりも人間の責任を強調した。

　今のままでは、２１世紀末には平均気温が２０世紀末比で最大４．８度、海面水位は８２センチ上昇。地域により洪水や干魃（かんばつ）など極端な気象が増え、食料や水不足も起きる。貧困が拡大し、移住を強いられる人も増え、紛争につながりかねないと警告した。

　世界が目指す気温の上昇を２度未満に抑えるという目標を達成するためには、ＣＯ２の排出許容量があと１兆トンしか残されていないと指摘。今のままではあと２０～３０年で許容量を超え、達成困難になることを示した。

　ただし、温室効果ガスの排出量を５０年までに１０年比４０～７０％削減し、２１００年には排出をゼロか、大気中から取り除いてマイナスにすれば達成は可能としている。

　方策として、１次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーや原発、ＣＯ２回収・貯留装置を備えた火力、バイオマス発電などの低炭素エネルギーの比率を５０年までに１０年の３～４倍近くに増やす必要があるとした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）