拉致再調査の報告先送り

　報告時期をめぐっては、政府が今月１０日の閣議で今年５月と７月に開かれた日朝政府間協議について「『具体的にいつまでに調査結果をわが国側に伝えるか』の合意はなされていない」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員（２８）の質問主意書に答えた。

　ところが、これまで外務省幹部や菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は「夏の終わりから秋の初め」とする初回報告時期について「北朝鮮側と認識を共有している」と記者会見などで繰り返し述べていた。この言葉からは日朝双方の意思が一致する「合意」があったと受け取るのが自然だろう。このため、拉致被害者の家族会も期待に胸を膨らませていた。

　実際のやりとりはどうだったのか。日朝関係者によると、７月１日に日朝外務省局長級協議が北京の北朝鮮大使館で開かれた際、日本政府は特別調査委員会の初回報告時期について「夏の終わりから秋の初め」とするよう提案。また、調査期間については「１年でお願いしたい」と求めた。

　さらに日本側が、こうした期限について「日本でマスコミに発表したい。それで良いか」と迫ると、北朝鮮側は「分かった」と了承したという。

　ある日朝関係者は、「条約のように書面を取り交わしたわけではない。ただ、口約束といえども、まさか破るとは思わなかった」と振り返る。

　交渉にあたる外務省には期限を定めてマスコミに公表することで、早期に北朝鮮に誠意ある報告を促そうとする目算があった。ところが、北朝鮮はいとも簡単に約束を破ることで逆に日本側を窮地に陥れた。これでは約束を破られた側とはいえ日本政府の交渉能力が問われることにもなりかねない。結果として北朝鮮に手玉に取られてしまったといえる。

　また、宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使（５９）は日朝外務省局長級協議で時折笑顔をのぞかせ、冗談も言うなど表面上は友好ムードを演出してきた。

　「日韓には日韓基本条約、日米には日米安全保障条約がある。朝日には何がありますか」とも訴え、日朝国交正常化の必要性をアピールする場面もあったという。

　ところが、実際の宋氏は初回報告を先延ばしにしたうえに日本政府担当者の平壌派遣を突如、提案して外務省を混乱させる一方、対外的にはマスコミの取材に応じ拉致問題解決に向けた真摯（しんし）な姿勢をアピール。結局、外務省は何一つ有効打を放てず成果を得られないまま、北朝鮮主導の議論を許してきてしまった。日本側のカウンターインテリジェンス（防諜活動）の欠如が露呈してしまった結果でもある。

　政府、対話と圧力に苦慮

　安倍首相は９月３０日、宋氏から拉致被害者らの再調査の現状について平壌で調査委から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べたうえで、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と主張したという。

　宋氏の発言は「成果はないけど訪朝してください」と同じ意味だ。日本は政府担当者の平壌派遣に向け準備を進めているが、現地で再び北朝鮮の戦術に弄ばれる可能性もある。

　ただ、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかし北朝鮮を責め立てれば、再調査が白紙に戻ることも否定できない。政府は「対話」と「圧力」のバランスを取ることに苦慮しながらも、拉致被害者の早期帰国を実現させるため、引き続き神経戦を強いられることになりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）