なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一（さだかず）前法相を新幹事長に抜擢（ばってき）したのか。「重厚なサプライズ」（高村（こうむら）正彦党副総裁）の背景を探ってみると、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、２つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそうだ。

　谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が５９％、日本経済新聞は４６％、毎日新聞は４７％が「評価する」と回答。読売、日経では「評価しない」を２０ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を１０ポイント近く押し上げる２大要因となった。

　首相は谷垣氏の起用を「８月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマーク。首相は菅義偉（すが・よしひで）官房長官とともに谷垣氏に直談判し、「総裁まで務めた方に失礼を承知でお願いしたい」と熱心に口説いたという。

　首相が谷垣氏に白羽の矢を立てた最大の理由は、晩秋に迫る消費税率再引き上げの判断を容易にするためだ。

　首相は、消費税率を法律通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかを、今年１１月末から１２月にかけて判断する。しかし日本経済は４月に消費税率を８％へ引き上げた後遺症から立ち直っておらず、再増税への環境は厳しい。加えて今夏は天候不順が響いてデパート売上高などが伸び悩み、首相が再増税の判断材料とする７～９月期の経済指標も悪いとの観測が広がっている。

　首相が既定方針通りに増税すれば、さらなる景気の冷え込みを招くのは必至。かといって引き上げを見送れば、自民党内の財政再建派から猛反発を受けるのは避けられない。首相にとってはどちらの決断をしても、政権運営に大きなダメージを受けることになる。

　万一増税見送りとなれば、批判の先陣に立つのは、自民党総裁として、民主党政権の野田佳彦首相と公明党の山口那津男（なつお）代表の３氏で、増税の「３党合意」を結んだ谷垣氏にほかならない。数人の自民党重鎮は、見送りの事態も予測して、谷垣氏に「首相と距離を置け」とアドバイスしていた。仮に谷垣氏が閣内に入り増税見送りを黙認すれば、谷垣氏の政治生命に重大な影響が出るからだ。

　長期政権への布石

　今回、首相は谷垣氏を幹事長に据えたことで、党内を「財政再建派」「経済成長重視派」に分裂させる芽を摘んだ。谷垣氏は幹事長就任にあたり、「首相に増税の確約をさせなかった」（谷垣氏周辺）。谷垣氏が首相のために、一方的に大きな政治リスクを背負った形だが、その分、首相は増税判断のフリーハンドを得た格好だ。

　首相にとって、谷垣氏を幹事長に起用するもう１つの利点は、石破（いしば）茂地方創生担当相による「ポスト安倍」への動きを大幅に鈍らせられることだ。

　谷垣氏は１２年の総裁選で再出馬をあきらめ、自民党内では「次期首相への道はほぼなくなった」（閣僚経験者）とみられていた。その谷垣氏は、今回の人事で石破氏と幹事長を交代する形で復権。逆に石破氏はラジオ番組で「幹事長続投希望」と公言したミスもあり、「ポスト安倍」レースで谷垣氏の先を進むのは、相当難しい状況になったといえる。

　もっとも来秋の次期党総裁選で、党幹事長の谷垣氏が首相に反旗を翻すのも困難だ。首相は、余程のことがない限り次期総裁選を勝つ道が開けたことになる。

　首相にとって一粒で何度もおいしい「谷垣幹事長」。考え抜かれた妙案に、谷垣氏の側近はこうため息をついた。

　「今回の人事は、長期政権を築いた佐藤栄作級だ…」（水内茂幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）