改造に先立ち行った自民党役員人事では、幹事長に総裁経験者の谷垣禎一（さだかず）前法相を起用し、総務会長にもベテランの二階（にかい）俊博衆院予算委員長を充て挙党態勢の構築をアピール。政調会長には衆院当選３回の稲田朋美前行政改革担当相を抜擢（ばってき）し、女性登用を印象付けた。

　歴代最多の５人

　「諸施策を心機一転、さらに大胆に力強く実行するために内閣改造を行った」

　安倍首相は会見で２０１２年１２月の第２次政権発足後初となる改造についてこう説明した。改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」とし、その担当相に石破（いしば）茂前幹事長を起用したことについて「地方から信頼されている政治家で、政策の実行力、各省庁をまとめる政治力、党をまとめる力がある。まさにふさわしい」と語った。

　新設の女性活躍担当相には少子化、行革担当相との兼務で有村治子氏を登用。総務相に高市（たかいち）早苗氏、経産相に小渕（おぶち）優子氏、法相に松島みどり氏、国家公安委員長兼拉致問題担当相に山谷（やまたに）えり子氏を充てた。

　歴代最多の５人の女性起用について、首相は「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジだ」とした上で、「女性ならではの目線で旋風を巻き起こしてほしい」と強い期待を示した。

　一方で、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄外相の主要閣僚は留任させ、引き続き官邸主導で政策を実行する姿勢を打ち出した。

　長期政権へ布石

　今回の内閣改造・自民党役員人事は来年９月の党総裁選で再選を果たし、長期政権を目指す首相の狙いを鮮明に映し出した。同時に政調会長に稲田氏、経産相に小渕氏を抜擢するなど、「次世代の育成」に力点を置く姿勢も示した。

　首相は、石破氏が安全保障法制担当相への就任を拒否したことで揺れた党内を鎮めるためには谷垣氏の存在が不可欠と判断し、総裁経験者の幹事長起用という前例のない人事を決断したという。

　さらに石破氏は次期総裁選で最大のライバルと目されており、閣内に取り込むことで独自の動きを封じることにも成功した。

　次世代を育成

　長期政権への布石を打つ一方で、党の将来も考えた。安倍首相が官房長官などとして仕えた小泉元首相は、次期リーダーたちを難題を抱える閣僚ポストに就けて競わせた。党内には稲田氏や小渕氏の手腕を疑問視する向きもあるが、派閥が人材育成の機能を果たせなくなっているなか、小泉氏に倣い、「有望株」に経験を積ませることを選んだ。

　改造内閣は消費税率再引き上げの可否判断、安保法制の整備など重要課題に待ったなしで取り組まなければならない。首相がバランスを考え起用した「老壮青」が、一致結束して難局に当たれるかが、政権の命運を左右することになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）