会議には、石破（いしば）茂国家戦略特区担当相（５７）や舛添（ますぞえ）要一東京都知事（６６）、黒岩祐治神奈川県知事（６０）らが出席した。

　事業計画では、三井不動産が容積率の緩和を活用して、都内の日比谷地区で、災害時の帰宅困難者支援機能やベンチャー企業の拠点となる高層ビル開発に乗り出す。来年２月着工予定。

　医療分野では、東京大学医学部付属病院など都内の３つの病院で、海外で承認を受けた医薬品を、国内では未承認でも特例で通常よりも早く提供できるようにする。病床規制の緩和では、東京都や神奈川県の一部病院で、がんの治療など高度医療を提供するための専用病床を新たに設ける。

　グローバル企業や設立間もない企業の経営相談や労使間の争いを防ぐ「雇用労働相談センター」を来年１月に都内に設置することも明記した。

　一方、素案段階で示された外国人観光客の増加に対応するため、マンションやアパートの空室を宿泊施設として活用する規制緩和や外国人医師による外国人の診療解禁は今回の計画では見送られた。

　≪魅力ある国際都市へ　規制緩和急務≫

　９日の東京圏国家戦略特別区域会議で事業計画が決まり、東京圏は安倍晋三首相（６０）が掲げる「世界と戦える国際都市の形成」に向けた一歩を踏み出した。東京圏には２０２０年東京五輪を視野に、海外からヒトやカネを呼び込み、日本経済を牽引（けんいん）する役割が期待される。ただ、今回の計画は外国人医師の診療解禁など先送りとなった項目も多く、国際都市としての魅力向上には疑問符も付く。

　「スピード感」欠如

　「国際ビジネス、イノベーション拠点として大きな経済的・社会的効果を発揮できるようにしていかないといけない」

　石破茂国家戦略特区担当相は会議後の会見でこう強調した。だが、その意気込みとは裏腹に、特区の具体化に向けた「スピード感」の欠如は否めない。ようやく固まった計画も十分とはいえないのが実情だ。

　東京圏が特区に選ばれたのは５月で、計画が決まるまでに７カ月かかった。また、素案段階で盛り込まれていた、外国人医師による外国人患者の診療解禁は、海外からの定住者の利便性向上が目的だが、計画では「熟度が低い」（内閣府）との理由で見送りとなった。

　素案１０カ所で手続き進まず

　都市再開発事業も、素案で示された１１カ所のうち、明記されたのは日比谷地区の１カ所だけだ。残る１０カ所は必要な手続きが進んでおらず、来年度中に具体的な計画を決定し、整備を進める方向となった。

　日比谷地区の都市再開発事業では外資系企業を誘致する高層オフィスビルと外国人向け居住施設、インターナショナルスクールなどを一体的に整備する。大規模な再開発が複数カ所で進めば、東京圏の変貌を目に見える形で世界に伝えられるが、どこまで迅速に実行できるかが課題だ。

　１１月の衆院解散で、追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案は廃案になった。改正案には外国人起業家の受け入れ要件緩和や、外国人の起業促進に向け、手続きを一元化する窓口の創設などが明記されていた。石破氏は改正案を来年の次期通常国会に出し直すと明言したが、特区の実効性を高めるには追加の規制緩和策の導入も急務だ。（永田岳彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）