ＡＰ通信によると、映画は当初予定の２５日から、ジョージア州アトランタやカリフォルニア州ロサンゼルスなどの数百の独立系映画館で公開される。米ＣＮＮは約１９０の映画館で上映されると報じた。現時点では、全米展開する大手映画館チェーンでの上映予定はないが、今後、検討・決定する映画館が増える可能性もある。

　シュルツ副報道官は「米国は表現の自由を最も重んじる国だ。ソニーと映画館の決断により、人々は映画を観賞するかどうか自分で選択でき、政府は歓迎する」と強調した。

　ＳＰＥに対するハッカー攻撃では、幹部や社員の個人情報やメールなどが大量に流出。２５日の公開に合わせてテロ予告の示唆もあったため、ＳＰＥは公開中止を決めた。これに対し、「テロに屈するのか」「表現の自由はどうなるのか」といった批判が多く寄せられ、バラク・オバマ大統領（５３）も公開中止を「間違いだった」と批判した。米捜査当局はハッカー攻撃に北朝鮮が関与していると断定している。

　ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（５４）は声明で「表現の自由を抑圧しようとした人たちに立ち上がっていることを誇りに思う」とした。共同監督で主演のカナダ出身俳優、セス・ローゲンさん（３２）はツイッターで「人々の声が届いた。自由が勝った」とつぶやいた。

　ハッカー側はＳＰＥが当初、公開中止を発表した際に「非常に賢明だ」とし、映画を公開しなければ情報流出は止めるとしていた。公開されることになり、犯行をエスカレートさせるかが注目される。（ロサンゼルス　中村将、ワシントン　青木伸行／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪代替予定「チーム・アメリカ」　アマゾンで売り切れ≫

　英紙デーリー・テレグラフは２３日、米国の反テロチームが北朝鮮の金正日総書記（当時）の企てから世界を救うストーリーを描いた人形劇映画「チーム・アメリカ」（２００４年公開）のＤＶＤが米ネット通販大手、アマゾン・コムで売り切れになったと報じた。米ＣＮＮが２３日発表した世論調査でも、北朝鮮を「非常に深刻な脅威」と見なす米国民が４２％に達し、イランなどを抑え最も多かった。金正恩第１書記についても８４％が「嫌い」と答え、他国指導者を上回った。

　いずれも米政府がＳＰＥに対するサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と断定したことが影響しているとみられる。デーリー・テレグラフは、こうした米国内の世論に押される形でＳＰＥも映画「ザ・インタビュー」の公開決定に踏み切ったと伝えている。

　「チーム・アメリカ」はＳＰＥが「ザ・インタビュー」の公開中止を決定した直後、一部の映画館で代わりに上映する動きが出て話題となった。この結果、アマゾンで１３８９位だったＤＶＤの売り上げがわずか数日で５３位に上昇。アマゾンのコメディー映画部門の売り上げで５位を記録しているという。

　また、ＣＮＮの世論調査で北朝鮮やイラン、ロシア、中国、シリア、キューバの各国について米国にとってどれほどの脅威か尋ねたところ、北朝鮮に次いで「非常に深刻な脅威」との回答が多かったのはイラン（３５％）で、シリア（２８％）、中国（２６％）がこれに続いた。

　北朝鮮は今年３月の調査より９ポイント上昇し、「やや深刻な脅威」と答えた人を合わせると７３％が北朝鮮の脅威を重大視していることが分かった。

　この６カ国の指導者の中で、金第１書記の次に不人気だったのはキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）、次いでロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）。金第１書記に好感を持つ人も１％いた。

　調査は今月１８～２１日に行われた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）