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政治【Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ】（１月５～１１日） ＮＳＣ発足から１年 安倍外交を主導
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国家安全保障局（ＮＳＣ）の看板を手にする安倍晋三（しんぞう）首相（右から２人目）＝２０１４年１月７日、東京都千代田区の内閣府別館（代表撮影） 外交・安全保障政策の司令塔として安倍政権により創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、事務局を担う国家安全保障局（局長・谷内正太郎（やち・しょうたろう）元外務事務次官）を整備してから７日で１年。対ロシア経済制裁などの政策決定の場となり、今年も「安倍外交」を主導することになる。ただ、ＮＳＣ議事録の作成は義務付けられておらず、透明性の確保はなお課題だ。
ＮＳＣの中核メンバーは安倍晋三首相のほか、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、中谷元（なかたに・げん）・防衛相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官。議題次第で他の閣僚も参加する。原則２週に１回で、２０１３年１２月４日の初会合からこれまでに計２８回開かれた。
官邸筋は「閣僚同士の議論は毎回活発だ。話し合いが滞ることはない」と指摘する。冒頭に事務方が議題を説明し、閣僚の自由討議を経て首相が議論をまとめる。公表された議題以外にも臨機応変に対応する。
ウクライナ情勢を受けた対ロシア制裁は昨年３月が皮切りとなった。日本は欧米諸国と足並みをそろえつつも制裁発動を遅らせた。北方領土交渉を途切れさせないためにプーチン大統領への配慮を示した形で、外交筋は「かじ取りはＮＳＣで議論された」と説明する。
だが、公表されるのは議題のみで、平均約４５分とされる意見交換の内容については厚いベールに包まれている。
ＮＳＣ創設関連法の衆院審議の際には付帯決議に「議事録作成について検討し、必要な措置を講じる」と明記されたが、具体的な対応策は打ち出されていない。
むしろ政府は議事録について「外交、安保上機微に触れる情報が含まれる」（菅氏）として、作成、公表には慎重な姿勢で、政策決定プロセスの歴史的な検証が危うくなる事態もあり得る。
議事録ではなく、議論の結論をまとめた文書については既に特定秘密保護法に基づく「特定秘密」に指定され始めており、「外交に不利益を及ぼす恐れのある情報」と認定されれば半永久的に非公開になる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
