米国に次ぐ世界第２位の経済大国である中国の成長鈍化は、国際経済の不安材料になりそうだ。

　不動産不況響く

　１３年の７．７％から下落した。政府目標の７．５％も割り込んだ。政府目標を下回ったのはアジア通貨危機の影響で減速した９８年以来１６年ぶり。

　不動産開発投資の伸びが１０．５％と、前年の１９．８％から急減速した。建設ラッシュの反動で住宅が供給過剰になって売れ残りが増え、建設投資にブレーキがかかった。

　企業の設備投資などを含む固定資産投資の伸びも１５．７％と、前年の１９．６％から低下した。工業生産の伸びが鈍化したほか、消費動向を示す小売売上高の伸び率も前年を下回った。

　名目ＧＤＰは６３兆６４６３億元（１０兆２４００億ドル）と、初めて１０兆ドルを超えた。日本の１４年度名目ＧＤＰの２倍以上となる見通し。首位の米国は１４年、１７兆ドルを超えたとみられる。

　生産人口減も足かせ

　１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前年同期比で７．３％増だった。習近平指導部は経済の急成長路線から脱却し、経済活動の質と効率の向上を重視する戦略だ。このため１５年の成長率目標も、７．０％前後と低く設定する可能性が高い。

　また統計局は２０日、労働力の中核となる１６～５９歳の生産年齢人口が、１４年末時点で９億１５８３万人と、前年末と比べ３７１万人減ったと発表。近年、生産年齢人口の減少傾向が続いており、今後の経済成長の減速要因になりそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪構造改革に遅れ　投資計画連発≫

　中国の習近平指導部は経済成長の鈍化を容認し、安定成長路線に軟着陸させる方針だ。ただ成長維持に不可欠な産業の高度化や消費の活性化といった経済構造改革は遅れている。２０１４年のＧＤＰの成長率が目標割れとなり、再び政府主導の公共投資頼みに陥る恐れもある。

　中国は公共プロジェクトや不動産投資を原動力に急成長を実現してきた。ただ高層マンションや無駄な公共施設の建設が相次ぎ、建物だけが残り住む人がいない「ゴーストタウン」が各地で出現している。

　産業発展の牽引（けんいん）役だった輸出企業は、労働者の賃金が上昇して国際競争力が急速に低下。生産拠点の東南アジアへの移転が始まった。環境汚染も深刻さを増し、急成長の負の遺産が山積みだ。

　政府はハイテク産業育成を目指すが、自動車などの主要産業で外資に対抗できる企業が育っていない。消費を拡大しようにも、社会保障制度が整っていないため庶民は貯蓄を取り崩すことができない。数々の規制が金融、サービス業などの発展を阻害している。

　政府は景気減速が鮮明になった昨年後半から、再び鉄道建設や都市開発などの投資計画を連発し始めた。景気下支えを投資に頼るしかない苦しい状況だ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■中国のＧＤＰ　中国は１９７８年に経済の改革・開放路線に転換して以降、ＧＤＰ成長率が高まった。成長率が１０％を超えた年も多く、２０１０年にはＧＤＰが総額で日本を上回って米国に次ぐ世界第２位となった。ただ１２年からは８％を下回っている。世界経済での存在感の高まりにより、中国の成長率の変化は０．１ポイント単位で注目されている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）