バラク・オバマ米大統領（５３）が２０１０年に続き２回目となる「国家安全保障戦略」を発表した。大統領の前書きで開口一番、失業率の低下という実績を記した奇妙な戦略文書には、「軍事より外交」という自らの政策を正当化する以上の目的は見当たらないといっても過言ではない代物だ。

　発表者の「無力さ」

　１０年版の戦略を発表したのは当時のヒラリー・クリントン国務長官（６７）だった。１５年版が発表された６日、ジョン・ケリー国務長官（７１）はドイツ出張中。チャック・ヘーゲル国防長官（６８）はオバマ氏に更迭され、後任のアシュトン・カーター前国防副長官（６０）の承認を待つ身だ。発表者の人選がオバマ政権における安保戦略の「力」のありかを物語っている。

　「ワシントンでは２１世紀の米国の指導力に関する議論がかまびすしいが、問題は、シリアの反体制派に対する武装を始めるべきだったとか、ウクライナに殺傷兵器を供与するかとかではない。問題は将来の米国の指導力がどうなるかなのです」

　国家安全保障担当のスーザン・ライス大統領補佐官（５０）は６日、クリントン氏が５年近く前に演説したのと同じワシントンのシンクタンク「ブルッキングス研究所」で１５年版戦略を説明。大規模な地上部隊を送ることなく、同盟国や友好国との協力でテロと戦うという米国の指導力のあり方を説いた。

　デニス・マクドノー首席補佐官（４５）、バレリー・ジャレット上級顧問（５８）とともにオバマ氏のインナー・サークルを形作るライス氏は、国家安保戦略の策定を遅らせたことで米議会の不評を買った。昨年１０月、ニューヨーク・タイムズ紙はライス氏が内部で語ったこんな発言を伝えた。

　「もし２月か４月か７月に発表していたら、２週間後には実際の出来事によって追い越されていたでしょうね」

　不満吐露した国王

　ライス氏の発言は、昨年起きたロシアのウクライナ・クリミア半島併合（３月）、「イスラム国」によるカリフ制国家の樹立宣言（６月）、エボラ出血熱感染の急拡大（６月）といった事態に、オバマ政権が戦略なく対処していたことの証拠だ。

　オバマ政権はロシアへの経済制裁の強化、イスラム国への空爆などその都度、脅威に対処してきた。しかし、野党には付け焼き刃の対応に映る。

　「私には、それが戦略というふうには聞こえない」

　共和党のジョン・マケイン上院軍事委員長（７８）は４日、次期国防長官として指名承認公聴会に出席したカーター氏に厳しい一言を浴びせかけた。カーター氏がオバマ氏のイスラム国への対処方針であるイラク軍やシリアの穏健な反体制派勢力への支援をなぞったためだ。

　マケイン氏はこの前日、訪米中にイスラム国によるヨルダン人パイロットの殺害を知ったアブドラ国王（５３）からオバマ政権への不満を聞かされていた。官僚機構の壁に阻まれ、装備品の取得が遅れていることで不信感がくすぶっているのだ。

　泥沼に入り込む恐れ

　ヨルダンがイスラム国に対する報復のため空爆を強化する中、オバマ政権が墜落した作戦機搭乗員の捜索・救難に当たらせるため米軍機をイラク北部に移動させたことが分かった。

　搭乗員の安全確保は、昨年１２月のヨルダン機墜落を受けて空爆作戦への参加を見合わせたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が米政府に求めていた措置だ。米軍はＵＡＥが空爆再開の条件とした新型垂直離着陸輸送機オスプレイではなく、ヘリコプターを配備したと伝えられている。

　「これはミッション・クリープではない」。マクドノー首席補佐官は昨年１１月、米軍がイラクへの最大１５００人の増派を決めた際、こう語った。

　ミッション・クリープとは、戦力の逐次投入によって任務が終わりの見えない展開になることだ。ベトナム戦争がその典型例で、米国にとってのトラウマになっている。当局者がこれを否定するのは当然だ。

　だが、捜索・救難ヘリに不測の事態が起きても、オバマ氏は地上部隊の派遣を否定するのだろうか。軍の意見に耳を貸さず、イスラム国に活動の場を与えた米軍のイラク撤退を自らの成果として誇るオバマ氏。残り２年の任期で目標とするイスラム国の「弱体化」だけでなく、「最終的に壊滅」させる戦略がなければ、ミッション・クリープの泥沼に入り込む恐れがある。（ワシントン支局　加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）