SankeiBiz for mobile

【野口裕之の軍事情勢】中国の野望をくじく日本と台湾

ニュースカテゴリ:EX CONTENTSの国際

【野口裕之の軍事情勢】中国の野望をくじく日本と台湾

更新

中国が意識する「九つの出口」=2015年2月14日現在  中国の初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)は暗殺におびえ看護婦=愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が3隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。

 中国大陸側に立ち日本列島+南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日-台-比の間を抜けられなければ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東/南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

 ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

 「九つの出口」を意識

 隔離には日-台-比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は2010年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

 (1)日本海→宗谷/津軽海峡→太平洋(2)東シナ海→大隅海峡→太平洋(3)東シナ海→トカラ海峡→太平洋(4)東シナ海→宮古水道→太平洋(5)東シナ海→与那国西水道→太平洋

 (6)東シナ海→台湾/バシー・バリンタン海峡

 (7)南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋(8)南シナ海→スンダ海峡→インド洋(9)南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋

 インド洋への出口は(7)~(9)。東シナ海~台比近海を通り西太平洋が(6)。残り(1)~(5)は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

 そも中国沿岸には経済の中心地が多く、米軍の戦略爆撃に脆弱。中国軍にとり第一列島線内側は絶対防衛圏だが、打って出て米軍をより遠方で撃破する戦略も描く。また第一列島線が堅牢でなければ、対米報復核戦力残存の切り札=長距離弾道核ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦を沈めておく聖域・南シナ海の安全が確保できない。

 「不沈空母」の幻影

 出撃・防御いずれにせよ第一列島線を確保できずして中国軍の戦略・作戦は成り立たない。第一列島線上沿いに中国を取り囲む日-台-比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由がここにある。

 とりわけ日比間に位置する台湾は、第一列島線を吊り橋に例えると真ん中で支える主柱。巨大な吊り橋は、重い負荷に耐える主柱なしには耐えられまい。実のところ、この例えをはじめ何カ所かはシンクタンク・日本戦略研究フォーラム編纂の《中国の野望をくじく日本と台湾》より拝借した。小欄も高誼を賜る自衛隊退役将官らの共著で、今回のタイトルも本と同名にさせていただいた。

 フォーラムは2013年、台湾で地元研究機関とセミナーを実施。先方は席上、台湾が中国に呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち-

 《中国がロシアから導入した射程400キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》

 台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞155万人の生命は危うくなり、第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢=太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。

 過敏な痛点の戦略的価値

 「米国は台湾関係法に基づく台湾防衛責任が有り、約束もしている」

 米海軍制服組トップの作戦部長ジョナサン・グリナート大将(61)は2014年11月、こう明言した。台湾関係法は、米国が台湾の安全保障に責任を負い、共同訓練を除く安全保障協力をうたう。現役軍人の高位相互交流も関係法の恩恵故だ。

 ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授も14年7月《台湾は中国にとり過敏な痛点で、米国にとっては中国に過大な代償を強いる選択肢》と看破。戦闘機売却や反中勢力のテコ入れで中国の対台湾戦略を難しくさせ、台湾制圧の軍事能力が不十分だと認識させる戦法を提案する。

 米軍は、列島線上に陣取る同盟相手による対中バリケードの有効活用を前提に戦略・作戦を立案している。それを熟知する、グリナート提督と、過去30年歴代政権に信頼されてきた中国問題の権威サター氏は、台湾の不沈空母としての戦略的価値を説いたのだ。

 フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、災害出動増加など弱体化が横たわる。折良く日本政府は10日、新ODA(開発援助)大綱を閣議決定。軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。

 ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。

 台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。

 さもないと、異形どころか国の形まで失う。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

ランキング