ＴＯＰプログラムはＩＯＣが定めた業種ごとに協賛社を１社に限定し、五輪マークを使った商業活動を全世界で独占的に行う権利などを与える。コカ・コーラやマクドナルドなどの世界的企業が名を連ね、トヨタ自動車で１２社となった。

　ＴＯＰプログラムは１９８５年に始まり、自動車メーカーの協賛は初。既に各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）などに他の自動車メーカーが協賛しているため、トヨタ自動車が全世界で権利を行使できるのは１７年以降で、１６年までは日本国内に限られる。

　日本の協賛社はパナソニック、ブリヂストンと合わせ３社になり、２０年東京五輪に向けた五輪ビジネスで日本企業の存在感が高まりそうだ。

　記者会見でＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６１）は「トヨタは世界のリーダー。理想的なパートナー」と期待、トヨタ自動車の豊田章男社長（５８）は「東京五輪はものすごく注目いただけるいい機会。こんなこともできるということを世界の方にお認めいただきたい」と語った。

　≪自動車メーカー初の参入　２０２０年見据え「強い意向」≫

　ＩＯＣが１９８５年から展開する最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」に、トヨタ自動車が加わることが１３日、発表された。困難と言われていた自動車メーカーの参入が初めて実現し、バッハ会長の柔軟な政策が新たなビジネス分野を切り開いた形だ。

　自動車メーカーは米国やドイツなど各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や、五輪の大会組織委員会のスポンサーになるケースが多い。そのためＴＯＰプログラムに協賛した場合、これらの国と地域では他の自動車メーカーと権利がぶつかり合い、通常なら全世界で保証される独占的な活動ができないことが障害となっていた。

　しかし、今回は長期間の交渉で課題をクリアした。複雑な交渉を担当した関係者は「非常に挑戦的なテーマだった」と振り返った。ＩＯＣ関係者は、２０２０年五輪の東京開催を見据えたトヨタ自動車に「プライドを懸けた強い意向」があったと分析した。

　別のＩＯＣ幹部は「１８年冬季大会から五輪が３大会続くアジアを重視するだけでなく、マーケティング分野で新機軸を打ち出すバッハ会長の決意の表れだ」と指摘した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「東京は五輪の新基準」≫

　ＩＯＣのバッハ会長は１３日、官邸に安倍晋三首相（６０）を訪問し、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「東京が将来の五輪の新たな基準となっていく。近代的で持続可能な、今まで以上のレガシー（遺産）を誇れる運営を行っていただきたい」と期待感を示した。安倍首相は五輪・パラリンピック関連政策の総合調整役となる五輪担当相を専任ポストとして設けることを伝え「スポーツ庁も設置して、五輪に備えていきたい」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＴＯＰプログラム　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が世界的に展開する最高位のスポンサー制度。商業化路線で成功した１９８４年ロサンゼルス五輪組織委員会の制度を参考に８５年にスタート。ＩＯＣが定めた業種ごとに１企業に絞って大型契約を結び、協賛金収入の半分が各五輪の大会組織委に、４０％が各国・地域の国内オリンピック委員会に配分される。