今回の検定では９教科計１０４点が申請され、このうち自由社と、新参入の学び舎の歴史教科書が多くの欠陥があるなどとして不合格とされたが、再申請していずれも合格した。

　社会科の全教科書で竹島と尖閣諸島が記述されたのは、領土問題への関心の高まりや、教科書作成の指針となる学習指導要領の解説書が昨年１月に改定され、地理、歴史、公民の全てで指導するよう明記されたためとみられる。

　今回は社会科の近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨を明示することや政府見解を尊重する記述を求めた新検定基準も初適用され、関東大震災の朝鮮人虐殺数を「数千人」とした記述に初めて検定意見が付けられ、「通説はない」などと書き加えて合格するケースがあった。戦後補償問題では「国家間賠償は解決済み」との政府の立場などが加えられた。

　自由社の歴史が平成以降、初めて「南京事件」を記述しなかった。一方、学び舎の歴史は２００４年度検定以降、記述がなかった「慰安婦」に言及し河野談話も教科書で初めて取り上げた。

　東日本大震災について、全９教科１０４点中５８点（５５％）が取り上げ、内容も大幅に増加。原発事故も社会と理科を中心に３０％が取り上げた。自衛隊については災害派遣などの役割を強調する記述が増えたほか、「天皇」についても被災地や外国訪問などの公的活動を紹介するなど記述を増やす教科書が目立った。

　今回は「脱ゆとり」で、学習内容を大幅に増やした現行の学習指導要領に基づく２回目の検定。全体の平均ページ数は前回の１０年度検定の教科書からさらに６％増え、旧指導要領に基づく０６年度検定からは３３％増となった。

　≪１０点中９点「韓国が不法占拠」≫

　「韓国が不法占拠」。６日に検定結果が公表された中学校の教科書では、竹島について、社会科の全教科書が取り上げ、地理と公民の１０点中９点は日本の政府見解を踏まえ、こう明記した。尖閣諸島についても「日本固有の領土」と強調。見開きで特集する教科書もあるなど“控えめ”だった領土記述が一変した。

　正確な理解のため

　東京書籍は地理、歴史、公民の全てで見開き２ページの領土に関する特集を掲載。竹島や尖閣諸島などについて、日本の領土である根拠と他国の主張の不当性を詳述した。公民では１７世紀初めから鳥取藩の漁民が竹島で行った漁業の記録の存在や、韓国の不法占拠を受け、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を韓国が拒否していることを紹介した。

　編集担当者は「尖閣諸島沖の中国船衝突事件など領土に関する問題を目にする機会が増え、正確な理解には多くの情報が必要と判断した」と説明する。昨年１月の学習指導要領解説書の改定で竹島と尖閣諸島が明記される以前から内容を大幅に増やしていたという。

　現行の公民教科書では、竹島、尖閣諸島とも記述していなかった帝国書院も、見開き２ページで大きく取り上げた。尖閣諸島については日本の領海に頻繁に侵入する中国船の写真も掲載。編集担当者は「解説書の改定に加え、領土問題への関心が高まったため」と話す。

　現行の公民教科書でも竹島や尖閣諸島について詳しく記述している育鵬社はさらに見開き２ページで「領土を取り戻す、守るということ」と題した特集を掲載。尖閣諸島は日本人実業家が開拓し、最盛期には２４２人が居住していたことなどを紹介。編集担当者は「先祖が島に住んでいた事実を知ることで自分のこととして領土への関心を高めてもらうのが狙い」と話した。自由社の歴史も「日本は『尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない』との立場をとっている」と明記した。

　「多角的に学習を」

　元中学校長で東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「自国領土の知識なくして学習指導要領にある国家主権の相互尊重はできず、多くの教科書が詳しく書いたことで、不十分だった領土教育は大きく改善される」と評価。その上で「ただ『韓国が不法占拠』などと知識だけを教えるのではなく、経緯や背景、解決しない原因など多角的に考えさせる領土教育が必要だ」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）