４月６日付米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズや米ＣＮＮテレビ（いずれも電子版）などによると、ＦＢによる離婚書類の送付が認められたのはブルックリンに住む女性看護師のエレノア・アーサー・ベイドゥさん（２６）。

　夫が住所不定に

　ベイドゥさんは２００９年にビクター・セナ・ブラッド・ザラクさんとニューヨークで結婚。夫婦はともに西アフリカのガーナ出身で、妻は結婚式をガーナでも挙げたいと提案したが、これを夫が拒否したため、結局、１度も同居しないまま今にいたっている。

　夫は１１年以降、住所不定になり、定職も無くなった。妻は離婚を決意したが、夫とは電話とＦＢでしか連絡できない上、夫に離婚の意思はなく、離婚に向けた協議を進めるのは極めて困難な状況だった。

　そこで妻の弁護士は２人の唯一のつながりであるＦＢのメッセージ機能に着目。３月下旬、ニューヨーク州の地裁に対し、これを使って離婚に必要な書類や、裁判所に出頭を求める判事命令を送ることを認めるよう求める申し立てを行った。

　交流サイトは「伝達手段」

　地裁は「（夫には）郵便物を送ったり、料金前払い式携帯電話の料金を請求する住所がなく、米陸運局にも（連絡先につながる）記録がない」として、妻側の訴えを認めた。この決定を受け、既に夫に裁判所への出頭を命じる判事命令を送付。今後、夫にはＦＢを介し、毎週１回、計３週間にわたり、妻側から離婚のための書類などが送付される。

　ＦＢによる離婚関係書類の送付を許可した地裁のマシュー・クーパー判事はＦＢのような交流サイトは裁判所への召喚状などを送付可能な場であるとの認識を示した上で「多くの人が利用している交流サイトを伝達手段として認めるべきだ」と言い切った。妻側の弁護士であるアンドリュー・スピンネル氏もＣＮＮなどに「これが新しい法律（の解釈）であり、必要なことだ」と語った。

　今回の判断について、画期的とする肯定意見がある一方で、冷めた見方も出ている。欧米ではここ数年、ＦＢで昔の恋人など、予期せぬ異性とつながることで離婚が増加しており、ＦＢが“離婚原因”を作っているとの指摘があるためだ。

　米経済ニュースサイト、マーケットウオッチによると、弁護士団体の調査に対し、米国の離婚弁護士の８割がＦＢのような交流サイトが原因の離婚が増えていると回答。うち１人は年間に扱う離婚案件の６割がＦＢ絡みだったと明らかにした。

　全世界で約１３億人が利用するＦＢは、過去につながりがあった人を自動的に“友人”に推薦するなど、あらゆる人間をつなげる機能で利用者をどんどん増やしているだけに、そのつながりからは簡単に逃れられないようだ。今回の一件に関し、ツイッターではこんなつぶやきもみられた。

　「ＦＢには“離婚の要求拒否”という新しいボタンがいるぞ」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）