ＡＩＩＢをめぐっては、日本と米国、カナダが参加を見送る一方、英国、ドイツ、フランス、イタリアが創設メンバーに加わることを表明し、Ｇ７の対応は割れたが、ＡＩＩＢの意思決定の透明性確保が不可欠との認識では一致している。会合では、Ｇ２０のメンバーである中国にどのような対応を求めるべきかを話し合う可能性がある。

　Ｇ２０では、世界経済の成長強化に重要なインフラへの投資拡大策を議論する。市場を通じてインフラ整備に必要な長期資金を幅広い投資家から調達する方法などを検討。資金が集まりにくい途上国や中小企業への投資促進策も話し合う。昨年、Ｇ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）を約２％底上げする成長戦略をとりまとめており、その進展状況も確認する。

　先進各国の金融政策も議論される見通しだ。日欧が量的金融緩和を実施する一方、米国は昨年に量的緩和を終了し、年内にも利上げに踏み切る予定だ。金利が上がる米国に資金が集まって新興国の通貨が急落すると金融市場が混乱する懸念があり、米国に慎重な対応を求める意見も出そうだ。日本からは麻生太郎（あそう・たろう）財務相（７４）と日銀の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（７０）が出席する。日本の成長戦略や財政再建に向けた取り組みを説明する。

　Ｇ２０に合わせて１７、１８日には、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と世界銀行とＩＭＦの合同開発委員会も開かれる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■Ｇ２０　日米欧の先進国に中国、ロシアなど新興国を加えた２０カ国・地域による国際会議。かつては先進７カ国によるＧ７が世界経済の課題を議論する主要な会議だったが、経済成長で新興国の発言力が増したことからＧ２０に比重が移っている。Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議はアジア通貨危機後の１９９９年に始まった。現在はトルコが議長国を務めている。