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国際ＡＩＩＢではしごを外された馬英九政権
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台湾が中国主導で設立準備が進む国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーから除外されたことで、馬英九政権への批判が強まっている。期限の３月末に“駆け込み”申請し、名称や参加資格について控えめの要求をしたにも関わらず、はしごを外されメンツを失ったためだ。低姿勢での要求でも「満額回答」で応じない中国の姿勢は、来年５月の任期満了を前にレームダック（死に体）化が進む馬政権を、中国側が軽視する現状を印象付けた。
「当然、遺憾に思うが、正式メンバー、完全なメンバーとなるために努力し続ける」
馬英九総統（６４）は１４日、台北市内の総統府で日本メディアと会見、創設メンバーから除外されたことを問われ、こう強調した。今後は一般メンバーとしての参加を目指す。
中国当局が台湾の除外を公表したのは１３日。香港の通信社の報道を追認する方法を取ったが、中国側が事前にリークした可能性がある。
中国での報道を受け、台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は、前日の夜に情報を得ていたと明らかにした。中国財務省が創設メンバー５７カ国を発表したのは１５日。それよりも前に台湾当局に通知し公にすることで、一定の配慮は示した形だ。
伏線はあった。台湾当局がＡＩＩＢへの参加方針を中国に伝えたのは３月２８日。中国海南省ボアオで開かれた「ボアオアジアフォーラム」年次総会の開幕式の直前、蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統（７６）が中国の習近平国家主席（６１）と立ち話で会談をした際だった。台湾メディアによると、習氏は「好、好（はい、はい）」と答えただけ。会談に同席し、その様子を見ていたはずの国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（６２）は「正式な加入申請は受けていない」とそっけなかった。
そもそも中国側には当初から、台湾を創設メンバーに迎えるつもりがなかった節がある。台湾当局者が参加の意向を明らかにしたのは３月１９日。張盛和財務部長（財務相、６５）が立法院（国会に相当）の審議で、「参加を求められれば」と条件付きで表明した。だが、その後も参加要請はなかったようだ。中国は「一つの中国」原則に基づき、台湾を自国領と主張している。自らが主導し「国際機構」と位置付けるＡＩＩＢに、他の参加国と同等の地位で台湾を迎えるとみるのは、計算が甘いといわれても仕方ない。だからこそ、台湾側は、参加資格は主権国家ではなく「経済体」として、名称は「中華民国」ではなく「中華台北」で構わないと、要求水準を始めから下げてもいた。
ただ、経済的な利益や国際的な地位向上に加え、「将来の両岸（中台）関係の発展のため」（馬総統）と対中関係を重視して参加申請に踏み切った馬政権にとり、創設メンバー除外は「顔をたたかれる」（自由時報）結果となった。与党、中国国民党寄りの聯合（れんごう）報（４月１４日付）ですら「（参加）申請は評価不足で政府の威信を傷つけた」と批判している。
創設メンバーからの除外が判明した１３日昼、毛治国行政院長（首相、６８）は急遽（きゅうきょ）、立法院を訪問し、王金平立法院長（国会議長、７４）と対応を協議した。その後、記者団の前に現れた王院長は「一般メンバーの権利義務は、創設メンバーと完全に同じだという認識で一致した」と強弁した。３月３１日夜に“駆け込み”申請したことへの批判に対し、「先に手を挙げてこそ発言権が得られる」（張財務部長）と反論していた同じ政権与党関係者の言葉とは思えない。その後も、王院長らからは「名称は『中華台北』が最低ラインで、守られない場合は絶対に参加しない」と一見、強気な発言が相次いだが、始めから「最低ライン」で交渉していたのを忘れたかのようだ。
参加条件について、林永楽外交部長（外相、６５）が１０日、「尊厳と対等」の原則を強調していたのに対し、馬総統は１４日、「尊厳と公平」と、条件を引き下げたかのような表現を用いた。「参加最優先」で交渉を続けた場合、中国側からさらに条件を“値切られる”可能性も否定できない。（台北支局 田中靖人／ ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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