四半期の成長率としてはリーマン・ショックの影響を受けて前年同期６．６％増にとどまった２００９年１～３月期以来、６年ぶりの低い伸び。経済成長を支えてきた輸出入が、人件費高騰のあおりで１～３月期は同６．３％のマイナスとなるなど低迷したほか、個人消費も振るわなかった。

　不動産市況の悪化が製造業を含む経済全般の足を引っ張った。中国は金利引き下げなど金融緩和を続けているが、不動産市況の好転には結びついていない。

　１５日会見した国家統計局の盛来運報道官は、「７％の経済成長は国際水準からみて、なお高い速度を保っている」と自信を示し、習近平指導部が掲げる安定成長期への移行を示す「新常態（ニューノーマル）」での成長鈍化容認を改めて確認した。今年通年の成長率目標は７．０％前後だ。

　しかし、輸出入や消費の不振が続けば、国内の雇用確保や社会安定のため、公共事業など財政出動による投資を再加速するしかなくなるが、不動産バブル再燃など副作用も覚悟する必要がある。深刻な事態を回避しながら「新常態」を維持できるか。習指導部の経済政策のカジ取りは一段と難しい局面に入ってきた。（上海　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「リコノミクス」不発　国内に限界≫

　中国経済の成長鈍化が続いているのは、巨額な財政出動による公共投資という景気への“カンフル剤”を抑制した結果、期待したほど伸びない国内消費や輸出入の落ち込みという現実が、次第に明らかになってきたからだ。２年前に就任した李克強首相が、消費主導型への成長パターン転換と構造改革を訴えた「リコノミクス」が、なお不発で脆弱（ぜいじゃく）なことを示す。国内に限界が見え、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じた輸出拡大を成長戦略に組み込む思惑もありそうだ。

　１～３月期のＧＤＰ成長率を１５日に発表した国家統計局の盛来運報道官は会見で、投資、消費、輸出というＧＤＰ要素の寄与度を聞かれたが、明確な回答を避けた。一方、消費動向を示す社会消費品小売り総額は前年同期比１０．６％増で、昨年通年の伸び率１２．０％から下降。むしろ「消費主導型」への成長パターン転換は後退した恐れがある。

　しかも３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％増と、政府が掲げる通年の目標値３．０％を大きく下回り、デフレ懸念すら浮上している。

　背景には不動産市況の悪化がある。１～３月期の不動産販売額は前年同期比９．３％のマイナスで、減少幅は昨年通年の前年比６．３％から大きく広がった。公共投資だのみの成長パターンが過去のものとなり、不動産市況の下降に歯止めがかからない状況では、富裕層を中心とした個人消費にも火がつかないのは自明。労働者の人件費は高騰しているが、増えた収入分は貯蓄か株式投資に回っているとみられる。

　リコノミクスが効果を上げられない現状で、次なる対策は昨年来の利下げなど金融緩和の継続による不動産市況の浮揚策がある。

　加えて中長期的なもくろみは、ＡＩＩＢで掘り起こす海外インフラ案件に中国で余剰となった資機材などを大量輸出する手法だ。習近平指導部が唱える「新常態」の姿は、力強い成長を生み出す消費主導型のパターンから、ＡＩＩＢまで使う“カンフル剤”の投資偏重型に逆戻りする気配もある。（河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）