電源構成比率では、再生エネのうち太陽光を７％程度、風力を１．７％程度とした。水力・地熱は発電コストが安く出力も安定しているが、大規模な発電用ダムは建設可能な立地が限られ、現状に比べ微増の計１０％程度にとどめた。

　再生エネはエネルギー基本計画で「約２割をさらに上回る水準」としており、一部から大幅な上積みを求める声も上がった。だが、国民負担が増えるとの懸念から、原子力を上回る水準とした。

　一方、原子力は着実に再稼働を進め、原則４０年と定めた運転期間の延長を前提に、２０％以上の水準を確保した。「電気料金の抑制には欠かせない」（経産省幹部）との観点から一定の存在感を保つ見通しだ。ただ東日本大震災が起きた１０年度（２８．６％）に比べ、構成比率は低下する。

　温室効果ガスを排出する火力発電の比率は、石炭が２６％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）が２７％▽石油が３％－との案を示した。最も排出量が多い石炭は、当初想定の３割程度から圧縮した。

　電源構成比率を踏まえ、エネルギー自給率は震災前（２０％程度）を上回る２４．３％に回復する見込みだ。

　この案を受け、３０日には環境省と経産省の専門家会合で３０年度の温室効果ガス削減目標案を示す。現在検討されている２案のうち、１３年度を基準年に２６％削減する案が採用される公算が大きい。

　経産省ＶＳ環境省

　「何を根拠にしているんだ。説明してほしい」

　今月８日、自民党本部で開かれた環境・温暖化対策調査会。エネルギーミックス（電源構成比率）をめぐる議論で、ある参院議員が鋭く詰め寄った。やり玉に挙がったのは太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を進める環境省の試算だ。

　環境省は、送電網の整備や蓄電池の活用などにより、３０年度で発電電力量の最大３５％を再生エネで供給できるとした。議論を先導し、電源構成に占める再生エネの比率を上積みする狙いだ。しかし、必要なインフラ整備をどう進めるのかなど、具体的な道筋は示されず、自民党幹部は「地に足の着かない数字」と批判した。

　再生エネの過度な導入は電気料金の高騰を招く。実現可能な数字を目指す経済産業省や自民党議員らは、環境省案に一斉に反発した。この試算は事実上お蔵入りとなり、原子力発電を一定程度確保する流れができた。

　２８日まとまった電源構成案は、再生エネの比率を２２～２４％とすることで決着した。経産省幹部はこの日の有識者会議で「再生エネの最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立した」と胸を張った。

　制度設計にほころび

　政府は再生エネの導入拡大に優遇措置を講じている。だが、拙速な導入拡大は、電力の安定供給の妨げとなる面もある。

　「制度が悪いのは事実だ」

　昨年１０月中旬、再生エネの普及拡大を目指す「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）見直しを議論した有識者会議で、山地憲治委員長＝地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）研究所長＝はこう指摘した。

　１２年７月に導入されたＦＩＴは、大手電力会社に対し、再生エネによる電力を一定期間、全て買い取るよう義務付けた。結果、買い取り価格の高い太陽光に申し込みが集中した。全て受け入れれば送電容量を上回り、大規模停電につながる恐れがあり、九州電力など５社は昨秋、一時、買い取りを中断した。

　ＦＩＴの骨格が固まったのは１１年夏。退陣を迫られた当時の菅直人（かん・なおと）・民主党政権が、退陣条件に関連法案の成立を挙げた経緯がある。法律施行後３年間は「（再生エネの）供給者が受けるべき利潤にとくに配慮する」との付則が加わり、買い取り価格の大幅引き上げにつながった。

　前出の山地氏は「（ＦＩＴの設計は）国会で調整した。最大の責任はそこにある」と、ＦＩＴが作られた過程を非難する。ずさんな制度設計が、「再生エネの全量買い取り」という大原則を大きく揺るがす結果を招いた。

　「相互補完的なもの」

　ＦＩＴによる再生エネの買い取り費用は、電気料金に上乗せされている。経産省は３月、ＦＩＴによる１５年度の電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月４７４円になると公表した。５月の料金から適用され、１４年度から２倍超に膨らむ。年間では５６８８円の負担だ。

　電気料金が上昇すれば、電気代の安い海外に企業が逃げ出す恐れもある。経済界からは「企業経営に深刻な問題だ」（日本商工会議所の清水宏和・中小企業政策専門委員）と不安の声もあがる。電源構成が再生エネに偏れば、国民負担が増すのは火を見るより明らかだ。

　「原発と再生エネは相互補完的なものだ」

　４月１３日、都内で開かれた日本原子力産業協会の年次大会で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は、こう強調した。

　政府は今年１月から、最適な電源構成をめぐる検討作業を本格的に始めた。目指したのは「経済性、環境性、安定供給そして安全性を踏まえ、バランスの取れた電源構成」（山際大志郎経産副大臣）だ。

　再生エネは地球温暖化の防止に加え、“純国産”のエネルギーでもある。しかし、導入拡大を急げば、安定供給を損ない、企業や国民の負担増を招く。原発を２０～２２％とする政府判断は、原発は重要電源とのメッセージでもある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■電源構成比率　総発電量に占める、火力発電や原発、再生可能エネルギーといった各電源の割合。政府のエネルギー政策の柱となるもので、発電コストや温室効果ガスの排出による環境への影響、安全性などを考慮し、検討を進めていた。原発と石炭火力、水力、地熱は、コストが安く一日を通して安定的に電力を供給できる「ベースロード電源」と呼んでいる。