横揺れに弱い構造

　インドとチベットの中継地として栄えた首都カトマンズ。中心部ダルバール広場はヒンズー教の荘厳な寺院が立ち並び「神々の街」とも称されたが、４月２５日のマグニチュード（Ｍ）７．８の揺れは木組みとれんがの寺院や家屋を粉々にした。

　「古い建物が残っている街なので、地震でも倒壊しないと信じ切っていた」と自営業のシュヤム・パンタさん（３４）は悔やむ。家屋倒壊による被害は深刻だ。当局によると、１日までに全国の約３０万戸が全半壊、がれきに埋まり、多くの犠牲者を出した。４月２８日に入った日本の国際緊急援助隊による捜索も難航した。

　ネパールで数々の工事に携わったカトマンズ在住の土木専門家、石黒久さん（６９）は「日本と異なり、木の柱の間に重いれんがが入り、横揺れに弱い構造だ」と指摘する。建築業、ドルバ・タパさん（５６）は「新しくても地盤の弱い場所に建てられたビルがある」。耐震設計も不十分だった。

　「この食料も水もみんなインドの援助。政府は何もしてくれない」。数千人がテント避難を続けるカトマンズの広場。１５人家族を率いる自営業のパダム・チョウラギンさん（４１）は大声を上げた。カトマンズの住民は建物の倒壊を恐れ、ほとんどの空き地が避難所に変わった。水や電力、食料は極度に不足し、政府支援が行き届かず４５万人もが地方に逃げ出す異例の事態となった。

　背景にあるのは政治の混乱だ。ネパールは２００６年の内戦終結を経て立憲君主制の廃止を決めたが、新憲法制定に失敗し政党の対立が続く。「憲法がない状態では、投資誘致も難しい」と外交筋。

　豊かさを示す国連の指数でネパールは１８７カ国中１４５位（１４年版）。地震以前から計画停電や断水は日常的で、地元ガイドは「政治が安定していれば、水道や発電所がより整備され、地震でも、ここまでインフラ不足にならなかったのではないか」と話す。

　「自分たちで何とかする」

　「政府の代わりに、自分たちで何とかする」とカトマンズの給水車オーナー、ラドハ・グニさん（３８）は話す。地下水をくみ上げ、浄化して水不足の地域に無料で配る。ポリタンクを抱えた数十人の行列にはヒンズー教徒やイスラム教徒、東アジア系、インド系の人々…。宗教も顔つきも違うが「助け合いがわれわれの文化」と行列の男性。物価が２～３倍に上がったものの首都の生活は穏やかに回復しつつある。

　一方、ネパールの人口約２８００万人の大半が居住する地方の被害の規模は不明なままだ。

　北東部シンドパルチョークや震源地の中部ゴルカなどでは遺体収容もままならない上、こうした貧しい山間地域は、６～９月、豪雨を伴うモンスーン期を迎える。衛星画像を分析した米ミシガン大の研究者は「数万カ所で土砂崩れ、地滑りの恐れがある」と警告している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪５日ぶり女性救出≫

　ネパールの救助隊などは４月３０日、２５日の大地震発生から５日ぶりに、首都カトマンズの倒壊した建物のがれきから、２４歳の女性、クリシュナ・カドカさんを救出した。警察当局が１日、発表した。

　カドカさんはけがをしているが、命に別条はないという。救出される約５時間前、ほぼ同じ場所で１５歳の少年も助け出されている。被災者の生存率が著しく下がるとされる発生後７２時間は既に経過しており、２人とも奇跡の救出となった。

　一方、日本から派遣された自衛隊の医療援助隊が１日、カトマンズ中心部の野外避難所で体調不良を訴えた住民らの診察を開始した。

　陸上自衛隊医官の竹島幹雄２佐ら４人が出向いたのは、ネパール軍のグラウンドで約２５００人が天幕を張って過ごす避難所。食料や水の配給を受けていた住民に、医療支援が来ていることが告げられると、あっという間に数十人が列をつくった。中川博英隊長は「医療に対する需要は大きいと感じた」と話した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）