産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など２３施設で構成される。官営八幡製鉄所（北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）が導入し１００年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴だ。

　政府は「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値がある」と登録を推薦していた。

　世界遺産委では日本やインド、ドイツなど２１の委員国が合議し登録の可否を決める。日本が推薦した候補で過去に登録勧告が覆された例はない。だが今回は委員国の韓国が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と強く反対しており、審議が紛糾する恐れもある。

　世界文化遺産への推薦は各国とも年１件と定められており、　来年は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）の登録を目指す。

　韓国、重ねて反対

　日本政府が「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦したことについて、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（６１）は４日の韓国国会で「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の精神に反している」とあらためて批判し、登録に反対する考えを明確にした。韓国は、日本政府が推薦した施設の中に強制徴用された朝鮮人が動員された場所が含まれるとして問題視し、これまでも登録に反対してきた。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■世界遺産　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が人類共通の財産として保護する歴史的建造物や生態系。１９７５年発効の世界遺産条約に基づき選定、登録する。文化、自然、複合遺産の３種類があり、昨年の審査終了時点の総数は１００７件。うち文化遺産が７７９件を占める。祭礼や伝統工芸が対象の無形文化遺産、古文書などを登録する記憶遺産とともにユネスコ三大遺産事業と呼ばれる。