来月末に完成、４７人入居

　避難した住民は８６世帯１３７人。屋久島の避難所３カ所には一時、７５人が入っていたが、２７日時点で３１人に減った。公的住宅や民間のアパートなどに移ったためで、避難所は２カ所に減った。仮設住宅は２４日に着工。７月末に完成し、４７人が８月初旬に入居する見通しだ。

　ただ、１カ月の避難生活で体調を崩し、病院に通う住民もいる。独居の高齢者が多く、孤立対策も求められている。

　一方、生活支援のため、町は６月２６日、見舞金の支給を始めた。世帯主は１０万円、家族ら５万円で総額は約１２００万円になる見込み。町内外からの義援金も２５日までに３０００万円近く集まり、分配方法を検討している。

　口永良部島への一時入島はこれまで４回。町は今後、フェリーでマイカーや家畜を運び出したり、台風対策で雨戸を閉めたりする計画だが、梅雨明けになるとみている。

　噴火警戒レベル５を維持

　福岡管区気象台によると、新岳の火山活動は高まった状態が続き、２７日も高さ２００メートルの噴煙を観測。噴火警戒レベルは５（避難）を維持している。国土交通省は、一部の地域で小規模な土石流を確認し、今後も注意が必要と呼び掛けている。

　公的住宅に避難している自営業の関口浩さん（４９）は「居心地が良いのは口永良部。１カ月たっても、慣れない。避難期間もどうなるか分からず、仕事も決められない」と不安そうに話した。

　≪避難民も長期戦覚悟　雇用対策など急務≫

　鹿児島県・口永良部（くちのえらぶ）島の全島避難から１カ月。当初は早期の帰郷に期待をつなぐ住民が多かったが、相次ぐ再噴火により雰囲気は変わり「過去の噴火とは違う。長期戦の覚悟をしないといけない」（荒木耕治・屋久島町長）という見方が拡大。今後は、仕事の確保や避難者の孤立対策が焦点になる。

　口永良部島行きフェリーが発着する港に近い屋久島のゲートボール場。２４日、仮設住宅の建設が始まった。「避難が半年や１年なら必要だが、今は建てようと思ってない」（町幹部）。町は当初、建設に慎重だったが、避難が長引けば、きちんとした住まいが必要と判断した。

　避難者の一人、消防団員の山口正行さん（４６）は、再噴火を機に「長期避難を真剣に考えるようになった」とあきらめた表情で話す。

　高齢者ら１人暮らしの人も多く、仮設住宅には談話室を用意。エアコンも全室に設置する。床を高くして風通しを良くし、強風に耐えられるように基礎をコンクリート製にする予定だ。林芙美子の小説「浮雲」に、月のうち３５日は雨、と描かれるほど雨が多い屋久島。たびたび台風も通過するため、独自仕様にする。

　避難の長期化を見据え、住民からは「仕事があるのか不安」という声が上がる。当面の生活は見舞金や義援金でしのげるが、荒木町長も「支援が必要なのは雇用」と指摘。道路清掃など、口永良部島で就いていた仕事に似た業種を斡旋（あっせん）する意向だ。

　一方、寄り合い所帯の避難所はプライバシーの確保が難しい半面、身近に相談相手がいるという利点もあった。しかし、公的住宅や仮設への分散が進むと、孤独に陥る恐れがある。公的住宅に避難している自営業、貴船庄二さん（６８）は「みんなが集まって情報交換できる場が必要」と話す。

　新たな環境になじみ始めた人もいる。公的住宅に１人で暮らす漁師、畠喜人さん（５７）。避難後、連日のように公民館や学校で卓球をして汗を流す。７月に大会を控えているといい「口永良部島は卓球をする人が少なかった。ここでは毎日できる」と笑顔を見せた。

　ただ、避難が年単位に及べば、口永良部島の復興に影響する可能性も。噴火による全島避難が４年５カ月に及んだ三宅島（東京都）には、若者を中心に帰らない人が相次いだ。屋久島町の寺田猛町議は「いざ帰れるようになっても、子供がいる世帯は戻るだろうか」と、小さな島のコミュニティー維持を案じた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）