カナダのシンクタンク「フレーザー・インスティチュート」が世界の鉱業会社などを対象に行った鉱業投資環境調査（２０１２～１３年）によると、インドネシアは昨年度の９６カ国中８５位から最下位に転落した。

　同調査の報告書は「インドネシアのランク下落は政治的安定性、環境規制に関する懸念、現行規制の実施、解釈あるいは施行に関する懸念の３項目で点数が下がったためだ」としている。現地紙ジャカルタ・グローブなどが伝えた。

　調査回答者の約２７％が法制度を理由にインドネシアでの投資を控えると回答。２５％は鉱業に蔓延（まんえん）する汚職が投資計画を破棄する原因になっていると答えた。

　ある鉱業会社の役員は「投資全体の７割が外資によるものだが、昨今の政策転換によって外国からの投資が追いやられてしまった」と指摘。国内加工業の振興と資源の高付加価値化を狙った原材料の輸出禁止、さらに外資系鉱業会社に対して国内企業への過半数株式委譲を義務づけたことなどが響いている。

　インドネシア鉱業協会のトニー・ウィーナス副会長は「インドネシアはここ２年ほど事業を行う上で最悪だった」とし、今回の調査結果は当然だと語った。

　ウィーナス氏は「鉱業は巨額の先行投資の後に長期間かけて利益を回収する性質のものであり、過半数株式の委譲義務は大きな問題の一つだ」と述べた。その上で、「２０％の株式委譲であればすでに実施している鉱業会社もある。この義務づけが是正されれば、インドネシアは鉱業事業の投資先としてすばらしい国になり得る」との考えを示した。

　インドネシアではここ数年、採掘権をめぐる土地争議が相次いでいることも投資先としての魅力を損なっているようだ。フレーザーの調査によると、土地利用に関する規制がなく、税制などの事業環境が完璧に整備されていると仮定した場合、インドネシアは鉱業の理想的な地域だとする回答者が全体の約７０％に上る。（シンガポール支局）