３Ｄプリンターは安倍晋三政権の成長戦略にも有望分野として強化する方針が掲げられており、産業での活用を後押しすることで日本経済の底上げにつなげたい考えだ。

　研究会では、３Ｄプリンターの利用を進める上で必要な政府の支援制度や法整備、企業の対応策などについて検討する。年内に報告書を取りまとめ、今後の官民の取り組みに生かす。

　３Ｄプリンターは、紙に印刷するような感覚で複雑な模型などを作ることができる技術で、欧米を中心に事業化が進んでいる。米調査会社は２０２１年の世界市場規模は１２年と比べ約５倍の約１兆円規模に成長すると予測している。

　日本でも３Ｄプリンターの利用が広がり始めており、経産省は１４年度予算の概算要求で技術開発の支援事業として４５億円を新規計上した。ただ、欧米メーカーなどと比べて日本勢の取り組みは遅れており、経産省は「３Ｄプリンターの登場に合わせ、日本のものづくりをどう変えていくか考える必要がある」と危機感を強めている。

　研究会は、大学教授や３Ｄプリンターを利用した造形サービスを手掛ける企業の代表、知的財産を取り扱う弁護士らがメンバー。この日の会合では「３Ｄプリンターによって素人が簡単に製造業に参入し、価格競争が激化する可能性がある。いかに付加価値を付けるかが重要になる」などといった意見が出た。