安倍首相は「政権の基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と述べ、雇用改革の必要性を説明。雇用ルールを明確にすることで「戦略特区は雇用拡大を目指す」と強調した。

　特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ（座長・八田達夫阪大招聘＝しょうへい＝教授）」では、労使の事前の契約で条件や手続きを明確にしておけば、これに沿って解雇できる制度や有期雇用制度の特例の導入などの規制緩和を目指している。

　首相は国会答弁で雇用を含めた戦略特区の実現に改めて意欲を示すとともに、戦略特区をめぐる関係閣僚との１６日の協議でも、「雇用特区」を導入する方針を確認した。ただ、厚生労働省は「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっている。

　政府は関連法案を１１月中旬にも閣議決定し、臨時国会に提出する予定で、特区の詳細について厚労省との最終的な調整を急ぐ。