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海外情勢ジャカルタ、渋滞悪化で建設に待った 岐路に立つショッピングモール
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週末の各モールでは催事スペースでさまざまなイベントが開かれる。この日はポンドック・インダ・モールでサーカスが行われた＝７月、南ジャカルタ インドネシアの首都ジャカルタのショッピングモール業界が岐路に立っている。中間層が増加を続け、近代的なモールの需要も増加しているが、交通渋滞が悪化の一途をたどり、一層の拡大に待ったをかける動きも出てきた。
地元メディアによると、昨年就任したジャカルタ特別州のジョコウィ知事は９月中旬、「１４のモールの建設許可申請を受けているが、許可を出さない」との意向を明らかにした。
同知事によると、東京２３区の１．２倍ほどの７４０平方キロメートルの面積に１７３カ所のモールがあり、ジャカルタは世界でも有数の「モール過密都市」。「消費至上主義を助長している」として、よりバランスの取れた都市づくりの必要性を強調した。
アホック副知事も、モール周辺は渋滞の原因になることが多いとして、モールの新規建設を許可する前に、公共輸送機関の整備を進める必要があるとの見解を示している。
ジャカルタでは、ファウジ・ボウォ前知事時代の２０１１年に新規モールの建設を凍結する方針が打ち出され、増加スピードは一時鈍化した。
しかし、その後の凍結解除により、すでに許可を取得した新規モールの出店ラッシュが計画されている。外資系不動産コンサルタントによると、東、北、西ジャカルタで年内に新規モールが開業する予定で、来年から１５年にかけ、さらに増える予定という。
首都が過密になっていることに加えて、周辺地域ではベッドタウンの開発が進んでいることもあり、郊外型のショッピングモールも急速に増え始めている。
日系企業では総合小売りグループのイオンとイオンモールが８月下旬、インドネシアのショッピングモール１号店となる「イオンモールＢＳＤ」の起工式をジャカルタの南西にあるバンテン州タンゲランのＢＳＤシティ内で開いた。
敷地面積は１０万平方メートルで、延べ床面積は１６万５０００平方メートル。来年度内の開業を目指す。１９０店舗のうち、イオンの総合スーパーが中核となるほか、レストランを中心に４０店前後を日本からのテナントとする予定で、既存のモールとの差別化を図る。日本のラーメン店を集めたラーメン・ストリートなども計画しているという。
もともと、郊外型モールを強みにするイオンは、急速に開発が進む首都の周辺地域に照準を絞っており、イオンモールインドネシアの岡崎龍馬社長は「高級ブランド品のテナントは入れない」として、富裕層ではなく、拡大する中間層をターゲットにする方針を鮮明にしている。
２号店はジャカルタ東郊の西ジャワ州ブカシ県にある複合開発地域「デルタマス」に決定。周囲に日系を含めた工業団地が集まっており、工場従業員の需要を見込む。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」編集長 上野太郎）
