今回、入札にかけられた２４チャンネルの内訳は報道、高画質バラエティー、標準画質バラエティーがそれぞれ７チャンネル、子供向けが３チャンネル。これに対し、申請は報道が１０件、高画質バラエティーが９件、標準画質バラエティーが１６件、子供向けが６件だった。

　ＮＴＢＣによると、入札最低価格は、高画質バラエティーが１５億１０００万バーツ（約４８億円）で最も高く設定されており、以下、標準画質バラエティーが３億８０００万バーツ、報道が２億２０００万バーツ、子供向けが１億４０００万バーツと続く。入札に当たっては申請１件につき最低価格の１０％が手数料として徴収されたという。

　入札に参加したのは英字紙の発行などをしているメディア企業のネーション・マルチメディア・グループやアニメを主力とするローズ・メディア、日刊スポーツ紙サイアム・スポーツが参加する合弁企業のアイ・スポーツ・メディアなど。

　ＮＴＢＣは全国に放送網を持つＰＲＤ（タイ広報局）、ＭＣＯＴ（タイマスコミ公社）、タイＰＢＳ（公共放送サービス）、タイ陸軍に地上デジタル放送の基礎インフラの構築などを進めさせ、順次、受信範囲を拡大していく方針。

　４者はＮＴＢＣの計画に基づき、地上デジタル放送の普及率を放送開始から１年で５０％、２年で８０％、３年で９０％と段階的に引き上げ、４年目には９５％を目指す。整備にかかる費用は総額で１０００億バーツに達する可能性もあるという。また、従来のアナログ放送から地上デジタル放送への切り替えに伴い、専用テレビや受信機などの需要も４０００万台以上となる見通しだ。

　入札に先立ち、ＮＴＢＣはシャープ・タイ、タイ・サムスン電子、プロビジョン・タイランドの専用テレビ６機種と、その他９社の受信機１６機種に承認を与えると発表した。

　ＮＴＢＣは今後、地上デジタル放送を利用したテレビ通販や市場調査などに関する新たな規制の策定作業を進め、放送開始に備えるとしている。（シンガポール支局）