同国はコメ農家の所得向上を名目に、政府が市場よりも高い価格でコメを買い取っている。買い取ったコメは政府が売却の責任を負っているものの、国際的な価格下落などから売却がうまくいかずに在庫となり、損失が拡大している。米国農務省によると、１３年から１４年にかけての収穫年度はタイ政府のコメ在庫量が２４％増加し、１５５０万トンに達する見通しだ。

　買い取り実施を担当する国営のタイ農業・農業協同組合銀行（ＢＡＡＣ）は制度開始以降、これまでに６８００億バーツを支出。しかし、商務省が売却した金額が１４００億バーツにとどまっているためにＢＡＡＣは資金不足に陥っており、農家への支払いも遅れているという。

　こうした状況を受け、ＢＡＡＣは今月、同制度の運転資金枠の上限を５０００億バーツから一時的に６４００億バーツへ引き上げることを政府に申請し、１４００億バーツの緊急融資を求めた。１２年１０月に政府が設定した運転資金枠の上限が早くも限界に達した格好だ。

　損失が増え続ける同制度に対し、国内外からは厳しい批判の声が上がっている。プリディヤトーン元副首相兼財務相は、商業省のデータをもとに実際の損失額は４６６０億バーツに達している可能性があると指摘。早急な制度の見直しを求めた。

　これに対し、ニワットタムロン副首相兼商業相は、監査委員会の数値には前政権の補助金制度による損失額が含まれており、インラック政権による損失は２６００億バーツ程度だと主張。現在も中国政府とコメの売却交渉を進めるなどしており、最終的には２０００億バーツをＢＡＡＣに戻せると述べ、年間の損失額は１０００億バーツ以内に抑えられるとの見解を示した。（シンガポール支局）