エビ養殖も手がける同国の食品加工最大手、チャロン・ポカパン・フーズは病害による減産が響いて業績が急速に悪化。今年１～３月期の最終利益が前年同期比９１．５％減の１０億２０００万バーツ（約３２億５４００万円）まで落ち込んだ。

　続く４～６月期の営業利益は同５９％減の１６億４０００万バーツ。７～９月期は鶏肉の需要増などで同１０％増の２６億５０００万バーツとやや持ち直したものの、同社幹部は「養殖エビの病害の影響が予想以上に響いている」と述べ、エビの生産回復が遅れているとの見解を示した。

　エビの供給不足による価格高騰で加工コストが上昇し、利益を圧迫しているとの認識だ。

　世界最大のエビ輸出国であるタイにとって、生産の減少が経済に与える影響は大きい。同国の今年１～９月の輸出額は１７２０億ドル（約１７兆５０００億円）と前年同期比で０．０５％増にとどまったが、商業省幹部はエビの生産激減が輸出の伸び悩みの一因との見解を示している。

　ＦＡＯによると、病害はエビの消化器官を破壊する早期死亡症候群（ＥＭＳ）が原因。人には感染せず、感染したエビを食べても害はないが、成長前のエビが感染するケースが多く、養殖場での大量死が生産減につながっているもようだ。

　ＥＭＳはタイだけではなく、世界最大の生産国の中国やマレーシアなどアジア各国で発生しており、供給不足による価格高騰を招いている。消費量の多い日本でも提供を控えるレストランチェーンが出るなど影響が顕在化してきた。

　タイでは国立遺伝子工学バイオテクノロジーセンターが対策に当たっているほか、チャロン・ポカパン・フーズをはじめとする民間も病害に強いエビの開発などに取り組む。同社幹部は「研究開発部門がエビの生存率を通常に戻す養殖方法を研究し、現場にも情報を伝えている」と述べ、来年中の供給回復は可能だとの認識を示した。

　日本や米国などの消費国では仕入れ先をベトナムやインドネシアに移す動きも出ており、タイにとっては病害を克服するまで正念場が続くといえそうだ。（シンガポール支局）