民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用ドクターヘリ操縦者としての採用も視野に入れている。

　退役前の自衛隊パイロットを民間航空業界に移籍させる「割愛制度」は１９６２年に創設され、飛行経験の豊富な自衛隊員が民間のパイロット不足を補う目的で、多い時で年間約４０人、近年でも１０人程度のパイロットを供給してきた。

　だが、２００９年、民主党政権が省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出したのを受け、防衛省は同１０月以降、割愛制度の運用を自粛していた。

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジアの緊張が高まり、防衛費が拡大する可能性があるなか、防衛費全体の４２％（１３年度）を占める人件費の圧縮が急務だ。