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国内法人税下げ「骨太明記」 甘利氏、時期と幅の明示に意欲
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甘利明経済再生担当相は２０日、６月にまとめる成長戦略の改訂版と経済財政運営の基本指針「骨太方針」に法人税の実効税率引き下げを盛り込む方針を明らかにした。同日の閣議後会見で「どのくらい先をめどにどれくらいまで、ということを極力具体化できればいい」と述べ、税率の引き下げ時期や、下げ幅を極力明記する考えを示した。
実効税率の引き下げをめぐっては、菅義偉官房長官が１９日の経済財政諮問会議で平成２７年度からの実施を目指し同会議で検討すべきだとの方針を表明した。
菅氏は２０日の会見でも具体的な税率の下げ幅について「さまざまな特別措置法を総合的に勘案する中で自然と決まってくる」と述べ、特定業界を優遇する租税特別措置の縮小や廃止なども踏まえて検討する考えを示した。
一方、麻生太郎財務相は同日の会見で「（諮問会議で実効税率引き下げを強く主張する）民間議員に寄り過ぎた話は公平性を欠くので、プロの方がいっぱいいる政府税制調査会でやるのが基本的に正しい」と述べ、諮問会議主導の議論を牽制（けんせい）。また、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長も２０日の講演で「中長期的な課題。今すぐやるタイミングではない」と慎重な姿勢を示した。
