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国内法人税引き下げは「全体よくみて判断すべき」と麻生財務相
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麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、前日の経済財政諮問会議で民間議員が法人税の実効税率の引き下げを提案したことについて、「企業は賃金を上げれば、上げた分だけ企業年金など社会資本も半分持たないといけないし、国の財政への影響も考えないといけない」と指摘。「根本的な枠組みから考え、全体をよくみた上で判断するべきだ」と述べた。
また２２日からシドニーで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議論については、「新興国経済や先進国の財政・金融政策がテーマになるが、日本の最近の経済状況や成長戦略の取り組みを説明したい」と話した。
