フィリピン統計庁が今月発表した１月の失業率は７．５％だった。前年同月の７．１％から０．４ポイント悪化しており、フィリピン国内の労働人口３９４１万のうち２９６万人が失業している計算だ。

　同長官は１月の失業率悪化について、昨年１０月にセブ島で発生した地震や、１１月に中部レイテ島を直撃した大型台風の影響だと指摘し、「災害の影響は今年１月をピークに今後緩和される」と述べた。また、次回４月に実施される調査では失業率が低下するとしている。

　フィリピンは１３年の実質経済成長率が７．２％と高成長を続けている。

　しかし、ＮＥＤＡは経済成長の恩恵を受けている人が限定され、雇用に反映されていないと認識したうえで、同国の社会経済政策の中心となるフィリピン開発計画（２０１１～１６年）の中間報告で、地域別の貧困者向け雇用創出事業を今年２月に明らかにした。

　同報告は、貧困層向けの職業訓練施設や農作物の物流促進に向けた道路網の整備などの公共インフラ支出について、昨年は国内総生産（ＧＤＰ）の３％未満だったが、１６年までには５％以上に引き上げることが盛り込まれている。これらの政策により、政府は今後も雇用拡大に積極的に取り組む方針だ。（シンガポール支局）