増税前の駆け込み需要の反動で４月以降の個人消費は落ち込んでいるが、日銀は「景気回復の軌道を損ねるものではない」（幹部）として、反動減を想定の範囲内と考えている。黒田東彦（はるひこ）総裁も１５日の講演で、「４～６月の成長率は落ち込むが、その後、反動減の影響は減衰し、夏場以降は潜在成長率を上回る成長経路に復する」と説明した。

　ただ、流通や建設など一部の業種で人手不足が深刻化するなど、国内景気の今後の動向を注視していく方針。また、東南アジアや中国など新興国経済の減速で輸出が伸び悩むなど、海外経済のリスクについても議論する見通しだ。

　日銀は４月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１５年度ごろに２％の物価上昇目標を達成する見通しを示した。足元で国内外の経済状況や物価動向に大きな変化はなく、現行の金融政策は継続する方向だ。