安倍晋三首相は「人口急減、超高齢化への流れを変えるため従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。

　骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として人口減への対応のほか、消費税増税後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。

　人口減については、２０２０年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調。第３子以降への重点的な支援を行う「これまでの延長線上にない」少子化対策を検討課題とした。さらに女性の活躍促進や働き方改革、女性の労働参加と出産や育児の両立を目指すことも必要としている。

　増税後の反動減への対応では「回復過程を注視し、引き続き『三本の矢』を一体的に推進する」として、１３年度補正予算と１４度予算の早期執行に取り組むとしている。

　経済の好循環拡大への施策としては医療や農業の成長産業化、規制改革の推進などを盛り込んだ。安価かつ安定的なエネルギー確保のため、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所の再稼働も求めた。財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支の赤字額を１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度から半減、２０年度に黒字化する目標は堅持する。

　骨太方針骨子案の主なポイント

　・２０２０年をめどに急激な人口減少の流れを変え、５０年後も１億人程度の人口を保持

　・第３子以降の支援策を大胆に拡充するなどこれまでにない少子化対策を行う

　・１５年度に基礎的財政収支の対国内総生産比の赤字半減、２０年度黒字化の財政健全化目標は堅持

　・医療費や生活保護の適正化、年金給付のあり方の検討など社会保障改革を推進

　・社会資本整備は、防災や老朽化対策などの課題に対して優先順位を明確化