地方創生をめぐる本格的な論戦は１４日、衆院本会議で始まった。石波茂地方創生担当相が、人口減少の克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」と国の地域支援策の申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の趣旨を説明。その後の質疑で、安倍晋三首相は「地方創生は内閣の最重要事項。地方の声に徹底的に耳を傾け、政府一丸となって取り組む」と述べた。

　１５日の分科会には０７年に３５０億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市の鈴木直道市長が出席する。職員の２０％給与削減や市民税の引き上げ、小中学校の統廃合など財政再建を進めた結果、人口流出が止まらない同市の現状を報告する。人口減対策と財政再建の両立の難しさを浮き彫りにしたい考えだ。

　１５年度予算をめぐっては、概算要求総額が１０１兆７０００億円と過去最大に膨らんだ上、地方活性化策として計約４兆円の要望が集中した。各省庁からの要求は重複する政策が多く、歳出の効率化には政策の取捨選択が欠かせない。

　一方、政府のまち・ひと・しごと創生本部は１０日、地方移住希望者支援や若年世代の結婚・出産・子育て支援など５つの重点分野を決めたが、今後５年間の「総合戦略」は固まっていない。財務省の予算編成作業がこれに先行する形で進む中、来春の参院選を控え、政府・与党のそれぞれの組織が地方からの要望を受け入れれば、予算バラマキの温床となり歳出膨張に歯止めがかからないおそれがある。

　分科会では、人口減少という厳しい現実に地域が向き合い、あらゆる政策手段を動員して地域自らが歳入を増やす努力が不可欠だと提言する。税金や交付金など使途があいまいな予算のバラマキを排除するため、自治体に対しては明確な目標設定とその効果を厳格に検証するよう求める。